訂正有価証券報告書-第122期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未実現利益	5,398百万円		5,882百万円
退職給付引当金	3,773		3,866
繰越欠損金	2,650		2,954
減損損失	2,438		2,664
販売奨励金	2,086		1,860
賞与引当金	1,240		1,433
返品調整引当金	986		999
たな卸資産	1,145		818
未払事業税	924		791
広告宣伝費	822		975
貸倒引当金	654		617
投資有価証券評価損	501		496
減価償却費	491		421
ゴルフ会員権評価損	209		198
その他	4,443		5,694
繰延税金資産小計	27,768		29,676
評価性引当額	△4,873		△5,681
繰延税金資産合計	22,895		23,995
繰延税金負債
退職給付引当金	△3,719		△3,281
留保利益に係る一時差異	△2,823		△4,038
固定資産圧縮積立金	△1,872		△1,905
その他有価証券評価差額金	△2,477		△6,170
土地含み益	△1,163		△1,145
その他	△2,008		△4,871
繰延税金負債合計	△14,063		△21,413
繰延税金資産の純額	8,831		2,581

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,651百万円		12,556百万円
固定資産-繰延税金資産	6,472		6,010
流動負債-繰延税金負債(流動負債-その他)	△26		△2
固定負債-繰延税金負債	△10,266		△15,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		37.8%
(調整)
在外関係会社の留保利益	1.7		1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.6
評価性引当額	△2.0		1.6
のれん償却額	0.5		0.3
持分法による投資損益	0.7		0.2
海外子会社税率差異	△5.0		△4.2
海外子会社免税額	△0.8		△1.1
試験研究費の控除額	△1.2		△0.8
税率変更に伴う影響額	0.8		-
その他	2.0		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		35.6