有価証券報告書-第124期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,218百万円		6,638百万円
退職給付に係る負債	3,589		5,013
未実現利益	5,417		2,148
減損損失	1,879		1,923
販売奨励金	1,359		1,399
賞与引当金	1,522		983
広告宣伝費	793		932
たな卸資産	881		737
返品調整引当金	745		664
貸倒引当金	774		574
減価償却超過額	429		298
ゴルフ会員権	205		179
投資有価証券	355		172
その他	8,298		7,139
繰延税金資産小計	30,464		28,799
評価性引当額	△6,371		△6,464
繰延税金資産合計	24,093		22,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,657		△6,836
留保利益に係る一時差異	△5,981		△5,760
退職給付に係る資産	△3,328		△3,663
外貨建債権債務評価差額	-		△1,637
固定資産圧縮積立金	△1,828		△1,629
土地含み益	△1,146		△1,038
その他	△7,513		△4,789
繰延税金負債合計	△27,453		△25,352
繰延税金資産の純額	△3,360		△3,017

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,950百万円		10,122百万円
固定資産-繰延税金資産	6,686		6,516
流動負債-繰延税金負債(流動負債-その他)	△15		△19
固定負債-繰延税金負債	△21,981		△19,636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
関係会社株式売却益	-		4.5
未実現利益税効果未認識	-		3.5
のれん償却額	0.5		2.9
在外関係会社の留保利益	2.2		1.4
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	0.5		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.4
評価性引当額	1.4		0.2
関係会社株式評価損認容	-		△16.7
海外子会社税率差異	△4.8		△4.6
海外子会社免税額	△1.0		△2.1
持分法による投資損益	△2.0		△1.9
試験研究費の控除額	△0.9		△0.0
その他	△0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		24.1

(注)関係会社株式評価損認容は、グッドイヤー社との提携解消に伴い過年度に計上していた欧州合弁会社の評価損に係る税負担の解消が実現したことによるものであります。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が500百万円減少し、法人税等調整額が429百万円、その他有価証券差額金が678百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円、退職給付に係る調整累計額が254百万円、それぞれ増加しております。