有価証券報告書-第123期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未実現利益	5,883百万円		5,417百万円
繰越欠損金	2,954		4,218
退職給付引当金	3,867		-
退職給付に係る負債	-		3,589
減損損失	2,665		1,879
賞与引当金	1,434		1,522
販売奨励金	1,860		1,359
未払事業税	792		923
たな卸資産	818		881
広告宣伝費	976		793
貸倒引当金	617		774
返品調整引当金	1,000		745
投資有価証券評価損	496		355
減価償却費	422		429
ゴルフ会員権評価損	199		205
その他	5,693		7,375
繰延税金資産小計	29,676		30,464
評価性引当額	△5,681		△6,371
繰延税金資産合計	23,995		24,093
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,170		△7,657
留保利益に係る一時差異	△4,038		△5,981
退職給付引当金	△3,281		-
退職給付に係る資産	-		△3,328
固定資産圧縮積立金	△1,906		△1,828
土地含み益	△1,146		△1,146
その他	△4,872		△7,513
繰延税金負債合計	△21,413		△27,453
繰延税金資産の純額	2,582		△3,360

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,557百万円		11,950百万円
固定資産-繰延税金資産	6,010		6,686
流動負債-繰延税金負債(流動負債-その他)	△2		△15
固定負債-繰延税金負債	△15,983		△21,981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
在外関係会社の留保利益	1.7		2.2
評価性引当額	1.6		1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.3
のれん償却額	0.3		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
海外子会社税率差異	△4.2		△4.8
持分法による投資損益	0.2		△2.0
海外子会社免税額	△1.1		△1.0
試験研究費の控除額	△0.8		△0.9
その他	△1.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		34.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が425百万円減少し、法人税等調整額が441百万円、繰延ヘッジ損益が16百万円それぞれ増加しております。