ニッタ(5186)の電子記録債権の推移 - 全期間
連結
- 2016年3月31日
- 20億4200万
- 2017年3月31日 +88.98%
- 38億5900万
- 2017年6月30日 +21.79%
- 47億
- 2017年9月30日 +27.02%
- 59億7000万
- 2017年12月31日 +15.26%
- 68億8100万
- 2018年3月31日 -2.08%
- 67億3800万
- 2018年6月30日 +0.8%
- 67億9200万
- 2018年9月30日 +4.3%
- 70億8400万
- 2018年12月31日 +3.95%
- 73億6400万
- 2019年3月31日 -2.91%
- 71億5000万
- 2019年6月30日 -1.06%
- 70億7400万
- 2019年9月30日 -12.07%
- 62億2000万
- 2019年12月31日 +10.87%
- 68億9600万
- 2020年3月31日 -11.18%
- 61億2500万
- 2020年6月30日 +0.59%
- 61億6100万
- 2020年9月30日 -3.62%
- 59億3800万
- 2020年12月31日 +2.81%
- 61億500万
- 2021年3月31日 +10.11%
- 67億2200万
- 2021年6月30日 +16.71%
- 78億4500万
- 2021年9月30日 +3.62%
- 81億2900万
- 2021年12月31日 +12.71%
- 91億6200万
- 2022年3月31日 +1.39%
- 92億8900万
- 2022年6月30日 -5.46%
- 87億8200万
- 2022年9月30日 +0.82%
- 88億5400万
- 2022年12月31日 +12.86%
- 99億9300万
- 2023年3月31日 -2.28%
- 97億6500万
- 2023年6月30日 -4.28%
- 93億4700万
- 2023年9月30日 +1.72%
- 95億800万
- 2023年12月31日 -3.92%
- 91億3500万
- 2024年3月31日 +5.16%
- 96億600万
- 2024年6月30日 +0.64%
- 96億6700万
- 2024年9月30日 -3.98%
- 92億8200万
- 2024年12月31日 +5.6%
- 98億200万
- 2025年3月31日 -3.06%
- 95億200万
- 2025年6月30日 -11.42%
- 84億1700万
- 2025年9月30日 -6.3%
- 78億8700万
- 2025年12月31日 +13.2%
- 89億2800万
- 2026年3月31日 +3.38%
- 92億3000万
個別
- 2016年3月31日
- 9億7500万
- 2017年3月31日 +180.41%
- 27億3400万
- 2018年3月31日 +109.22%
- 57億2000万
- 2019年3月31日 +3.3%
- 59億900万
- 2020年3月31日 -14.32%
- 50億6300万
- 2021年3月31日 +12.19%
- 56億8000万
- 2022年3月31日 +31.85%
- 74億8900万
- 2023年3月31日 +14.05%
- 85億4100万
- 2024年3月31日 -5.58%
- 80億6400万
- 2025年3月31日 +0.97%
- 81億4200万
- 2026年3月31日 +0.75%
- 82億300万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- ※5 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。2026/06/23 14:34
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 受取手形 32百万円 7百万円 電子記録債権 56 74 支払手形 4 1 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2026/06/23 14:34
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券のうち有価証券はコマーシャルペーパー及び信託受益権であります。また、投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券は高格付けの債券であります。定期的に把握された時価が社内関連部門及び担当役員に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。