ニッタ(5186)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 経営指導事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 6億6300万
- 2013年6月30日 -73.15%
- 1億7800万
- 2013年9月30日 +93.82%
- 3億4500万
- 2013年12月31日 +48.41%
- 5億1200万
- 2014年3月31日 +38.67%
- 7億1000万
- 2014年6月30日 -69.58%
- 2億1600万
- 2014年9月30日 +94.44%
- 4億2000万
- 2014年12月31日 +52.38%
- 6億4000万
- 2015年3月31日 +37.34%
- 8億7900万
- 2015年6月30日 -75.09%
- 2億1900万
- 2015年9月30日 +99.54%
- 4億3700万
- 2015年12月31日 +52.86%
- 6億6800万
- 2016年3月31日 +31.59%
- 8億7900万
- 2016年6月30日 -72.47%
- 2億4200万
- 2016年9月30日 +107.02%
- 5億100万
- 2016年12月31日 +55.69%
- 7億8000万
- 2017年3月31日 +32.95%
- 10億3700万
- 2017年6月30日 -72.42%
- 2億8600万
- 2017年9月30日 +107.69%
- 5億9400万
- 2017年12月31日 +54.71%
- 9億1900万
- 2018年3月31日 +29.71%
- 11億9200万
- 2018年6月30日 -75.42%
- 2億9300万
- 2018年9月30日 +100.68%
- 5億8800万
- 2018年12月31日 +53.23%
- 9億100万
- 2019年3月31日 +31.08%
- 11億8100万
- 2019年6月30日 -74.68%
- 2億9900万
- 2019年9月30日 +97.99%
- 5億9200万
- 2019年12月31日 +51.69%
- 8億9800万
- 2020年3月31日 +31.29%
- 11億7900万
- 2020年6月30日 -72.43%
- 3億2500万
- 2020年9月30日 +89.23%
- 6億1500万
- 2020年12月31日 +48.94%
- 9億1600万
- 2021年3月31日 +37.55%
- 12億6000万
- 2021年6月30日 -73.57%
- 3億3300万
- 2021年9月30日 +102.4%
- 6億7400万
- 2021年12月31日 +54.9%
- 10億4400万
- 2022年3月31日 +39.56%
- 14億5700万
- 2022年6月30日 -70.14%
- 4億3500万
- 2022年9月30日 +108.28%
- 9億600万
- 2022年12月31日 +48.23%
- 13億4300万
- 2023年3月31日 +28.44%
- 17億2500万
- 2023年6月30日 -77.39%
- 3億9000万
- 2023年9月30日 +95.38%
- 7億6200万
- 2023年12月31日 +49.08%
- 11億3600万
- 2024年3月31日 +33.71%
- 15億1900万
- 2024年9月30日 -39.17%
- 9億2400万
- 2025年3月31日 +101.08%
- 18億5800万
- 2025年9月30日 -46.5%
- 9億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、製品群別・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品群・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略・予算を立案し事業活動を行っております。2025/06/25 16:03
従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、感温性粘着テープ等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っております。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 経営指導事業2025/06/25 16:03
経営指導事業につきましては、契約に基づき役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。これは日常的な反復サービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるためです。
上記の履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/25 16:03
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は少数のため省略しております。セグメントの名称 従業員数(名) 不動産事業 0 経営指導事業 0 その他 85
2 不動産事業及び経営指導事業におきましては、専従者がいないためそれぞれ0名としております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- テナント収入の減少により、売上高は9億2千4百万円と前連結会計年度比4千9百万円の減少(5.1%減)となりました。セグメント利益は、3億1千6百万円と前連結会計年度比5千9百万円の増加(23.2%増)となりました。2025/06/25 16:03
経営指導事業
経営指導の対象となる関連会社の業績が半導体市場回復の影響を受け好調であったため、売上高は22億7千7百万円と前連結会計年度比4億7千2百万円の増加(26.1%増)となり、セグメント利益は、18億5千8百万円と前連結会計年度比3億3千8百万円の増加(22.3%増)となりました。 - #5 設備投資等の概要
- 経営指導事業2025/06/25 16:03
経営指導事業は、特定の設備投資はありません。
その他 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ③ 経営指導事業2025/06/25 16:03
経営指導事業につきましては、契約に基づき役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。これは日常的な反復サービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるためです。
上記の履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。