5186 ニッタ

5186
2026/03/13
時価
1277億円
PER 予
10.39倍
2010年以降
6.75-50.62倍
(2010-2025年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.46-1.45倍
(2010-2025年)
配当 予
3.32%
ROE 予
7.25%
ROA 予
6.16%
資料
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ニッタ(5186)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 経営指導事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
6億6300万
2013年6月30日 -73.15%
1億7800万
2013年9月30日 +93.82%
3億4500万
2013年12月31日 +48.41%
5億1200万
2014年3月31日 +38.67%
7億1000万
2014年6月30日 -69.58%
2億1600万
2014年9月30日 +94.44%
4億2000万
2014年12月31日 +52.38%
6億4000万
2015年3月31日 +37.34%
8億7900万
2015年6月30日 -75.09%
2億1900万
2015年9月30日 +99.54%
4億3700万
2015年12月31日 +52.86%
6億6800万
2016年3月31日 +31.59%
8億7900万
2016年6月30日 -72.47%
2億4200万
2016年9月30日 +107.02%
5億100万
2016年12月31日 +55.69%
7億8000万
2017年3月31日 +32.95%
10億3700万
2017年6月30日 -72.42%
2億8600万
2017年9月30日 +107.69%
5億9400万
2017年12月31日 +54.71%
9億1900万
2018年3月31日 +29.71%
11億9200万
2018年6月30日 -75.42%
2億9300万
2018年9月30日 +100.68%
5億8800万
2018年12月31日 +53.23%
9億100万
2019年3月31日 +31.08%
11億8100万
2019年6月30日 -74.68%
2億9900万
2019年9月30日 +97.99%
5億9200万
2019年12月31日 +51.69%
8億9800万
2020年3月31日 +31.29%
11億7900万
2020年6月30日 -72.43%
3億2500万
2020年9月30日 +89.23%
6億1500万
2020年12月31日 +48.94%
9億1600万
2021年3月31日 +37.55%
12億6000万
2021年6月30日 -73.57%
3億3300万
2021年9月30日 +102.4%
6億7400万
2021年12月31日 +54.9%
10億4400万
2022年3月31日 +39.56%
14億5700万
2022年6月30日 -70.14%
4億3500万
2022年9月30日 +108.28%
9億600万
2022年12月31日 +48.23%
13億4300万
2023年3月31日 +28.44%
17億2500万
2023年6月30日 -77.39%
3億9000万
2023年9月30日 +95.38%
7億6200万
2023年12月31日 +49.08%
11億3600万
2024年3月31日 +33.71%
15億1900万
2024年9月30日 -39.17%
9億2400万
2025年3月31日 +101.08%
18億5800万
2025年9月30日 -46.5%
9億9400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品群別・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品群・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略・予算を立案し事業活動を行っております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、感温性粘着テープ等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っております。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。
2025/06/25 16:03
#2 会計方針に関する事項(連結)
経営指導事業
経営指導事業につきましては、契約に基づき役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。これは日常的な反復サービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるためです。
上記の履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2025/06/25 16:03
#3 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
不動産事業0
経営指導事業0
その他85
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は少数のため省略しております。
2 不動産事業及び経営指導事業におきましては、専従者がいないためそれぞれ0名としております。
2025/06/25 16:03
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
テナント収入の減少により、売上高は9億2千4百万円と前連結会計年度比4千9百万円の減少(5.1%減)となりました。セグメント利益は、3億1千6百万円と前連結会計年度比5千9百万円の増加(23.2%増)となりました。
経営指導事業
経営指導の対象となる関連会社の業績が半導体市場回復の影響を受け好調であったため、売上高は22億7千7百万円と前連結会計年度比4億7千2百万円の増加(26.1%増)となり、セグメント利益は、18億5千8百万円と前連結会計年度比3億3千8百万円の増加(22.3%増)となりました。
2025/06/25 16:03
#5 設備投資等の概要
経営指導事業
経営指導事業は、特定の設備投資はありません。
その他
2025/06/25 16:03
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
経営指導事業
経営指導事業につきましては、契約に基づき役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。これは日常的な反復サービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるためです。
上記の履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2025/06/25 16:03

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