建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の5つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、プーリ、通信機器、電子機器等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、センサ製品、感温性粘着テープ等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2017/06/23 13:07

#2 主要な設備の状況

2 金額には、消費税等を含めておりません。
3 奈良工場には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱(関連会社)に貸与中の建物及び構築物419百万円を含んでおります。
(2) 在外子会社

2017/06/23 13:07

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	2	―

2017/06/23 13:07

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	45百万円
機械装置及び運搬具	9	6

2017/06/23 13:07

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	4	4

2017/06/23 13:07

#6 報告セグメントの概要（連結）

従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の5つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、プーリ、通信機器、電子機器等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、センサ製品、感温性粘着テープ等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。

2017/06/23 13:07

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
圧縮記帳額	1,177百万円	1,186百万円
(うち、建物及び構築物)	10	9
(うち、その他)	1,166	1,176

2017/06/23 13:07

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物・構築物	名張工場駐車場	77百万円
機械装置	名張工場ホース・チューブ製品製造設備	242百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2017/06/23 13:07

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失額(百万円)
空調製品製造設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産	奈良工場(奈良県大和郡山市)	84
感温式テープ製品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	奈良工場(奈良県大和郡山市)	16
事務所	建物及び構築物、土地	関西化工㈱ 本社(神戸市長田区)	41

当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループの空調製品製造設備、感温式テープ製品製造設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、移転を意思決定した関西化工㈱の本社事務所は、売却可能価額まで減額しております。

2017/06/23 13:07

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、耐用年数については下記のとおりとしております。

建物及び構築物	2～50年(平均31年)
機械装置及び運搬具	2～17年(平均9年)
工具、器具及び備品	2～20年(平均5年)

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2017/06/23 13:07