建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、プーリ等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っております。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、センサ製品、感温性粘着テープ、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2019/06/21 14:38

#2 主要な設備の状況

2 金額には、消費税等を含めておりません。
3 奈良工場には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱(関連会社)に貸与中の建物及び構築物363百万円を含んでおります。
(2) 在外子会社

2019/06/21 14:38

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	19百万円
機械装置及び運搬具	8	10

2019/06/21 14:38

#4 報告セグメントの概要（連結）

従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、プーリ等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っております。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、センサ製品、感温性粘着テープ、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。

2019/06/21 14:38

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	326百万円	―百万円
土地	20	―

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
圧縮記帳額	1,162百万円	1,171百万円
(うち、建物及び構築物)	8	13
(うち、その他)	1,154	1,157

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物・構築物・機械装置・工具器具備品	北海道牛舎新設	324百万円
機械装置	奈良工場ベルト・ゴム製品製造設備	220百万円
建設仮勘定・ソフトウェア	奈良工場基幹サーバー更新	193百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失額(百万円)
化工品工場建屋等	建物及び構築物	タイ工場(タイ国アユタヤ県)等	94
空調製品製造設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産	奈良工場(奈良県大和郡山市)	24

当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループの化工品工場建屋等、空調製品製造設備、感温式テープ製品製造設備、センサ製品製造設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2019/06/21 14:38

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数については下記のとおりとしております。

建物及び構築物	2～50年(平均31年)
機械装置及び運搬具	2～17年(平均9年)
工具、器具及び備品	2～20年(平均5年)

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/21 14:38