#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額△1,782百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,782百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額38,574百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,883百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,566百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,566百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額40,882百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産44,210百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額265百万円には、本社基幹システム及びネットワークの更新等が含まれております。2023/06/27 14:19
#3 役員報酬（連結）: 業績連動報酬は、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、各事業年度終了後に、各事業年度の「全社業績評価」及び「各役員の個人業績評価」に応じて支払われる金銭報酬です。原則として毎年6月に年間報酬総額を決定し、これを12で除した金額が毎月金銭で支払われます。
「全社業績評価」は、定量評価で判断するものとし、その評価指標には、中長期的な成長を目指すための年度決算の主要な指標である連結売上高及び連結営業利益額、並びに、企業価値向上を目指す指標である連結営業利益率を採用しています。
「各役員の個人業績評価」については、業績とマネジメントの双方を評価するために定量評価と中長期経営計画の実行計画に基づいた定性目標の達成度で判断するものとし、定量評価の評価指標としては、担当部門における連結売上高、連結営業利益額及び連結営業利益率の予算達成度及び前年度比改善度を採用しています。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 10年後のあるべき姿として、「ものづくりを核としたシフトイノベーター」と定め、それを達成するための3大SHIFTとして、①成長へのSHIFT、②企業価値向上へのSHIFT、③更なるグローバル化へのSHIFT、に取り組んでまいります。
2021年4月からスタートした『SHIFT2030』フェーズ1(2022年3月期～2025年3月期)の定量目標は、売上高900億円、営業利益率5.0%、新製品売上高比率10.0%、海外売上高は2021年3月期比+30%としています。
『SHIFT2030』の概要は以下のとおりです。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比42億6千5百万円増(5.1%増)の880億円となりました。
損益面では、原材料価格やエネルギー価格及び物流コストなどの上昇、また、コロナ禍からの営業活動再開に伴う販管費増加の影響もあり、営業利益は49億8千9百万円と前連結会計年度比3億4千7百万円の減益(6.5%減)となりました。
また、経常利益は、持分法適用会社の主要需要業界である半導体業界向けが概ね堅調に推移した反面、自動車業界向けが低調であったため、持分法による投資利益は減少しましたが、円安の影響で為替差益が増加した結果、129億円と前連結会計年度比2億9千2百万円の減益(2.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、108億5千3百万円と前連結会計年度比3億6千4百万円の増益(3.5%増)となりました。
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