ニッタ（5186）の持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3億6500万
2010年9月30日: -8億5400万
2010年12月31日 -33.26%: -11億3800万
2011年3月31日 -18.72%: -13億5100万
2011年6月30日: 3億2600万
2011年9月30日 -92.02%: 2600万
2011年12月31日: -7億9500万
2012年3月31日: -7億2500万
2012年6月30日: 6億8800万
2012年9月30日 -85.76%: 9800万
2012年12月31日 -45.92%: 5300万
2013年3月31日 +999.99%: 13億5100万
2013年6月30日 -18.87%: 10億9600万
2013年9月30日 +54.74%: 16億9600万
2013年12月31日 +8.08%: 18億3300万
2014年3月31日 +59.3%: 29億2000万
2014年6月30日: -4億4000万
2014年9月30日 -26.14%: -5億5500万
2014年12月31日: 4億8100万
2015年3月31日 +340.96%: 21億2100万
2015年6月30日: -2億6700万
2015年9月30日: -1億400万
2015年12月31日 -999.99%: -11億9200万
2016年3月31日 -19.04%: -14億1900万
2016年6月30日: -13億7800万
2016年9月30日 -83.09%: -25億2300万
2016年12月31日 -1.82%: -25億6900万
2017年3月31日: -10億9500万
2017年6月30日: -5億8400万
2017年9月30日: -4億9000万
2017年12月31日: -1億4800万
2018年3月31日: 1億5100万
2018年6月30日: -5億8400万
2018年9月30日 -16.44%: -6億8000万
2018年12月31日: -5億400万
2019年3月31日 -80.36%: -9億900万
2019年6月30日: 7200万
2019年9月30日: -6億300万
2019年12月31日 -38.31%: -8億3400万
2020年3月31日: -4億5100万
2020年6月30日 -11.09%: -5億100万
2020年9月30日 -2.2%: -5億1200万
2020年12月31日 -11.72%: -5億7200万
2021年3月31日: -2億6500万
2021年6月30日: 8億3700万
2021年9月30日 +10.75%: 9億2700万
2021年12月31日 +14.46%: 10億6100万
2022年3月31日 +72.01%: 18億2500万
2022年6月30日 -28.11%: 13億1200万
2022年9月30日 +115.32%: 28億2500万
2022年12月31日 +1.2%: 28億5900万
2023年3月31日 -40.05%: 17億1400万
2023年6月30日 -64.64%: 6億600万
2023年9月30日 +228.38%: 19億9000万
2023年12月31日 +9.95%: 21億8800万
2024年3月31日 -23.99%: 16億6300万
2024年6月30日 -23.15%: 12億7800万
2024年9月30日 +84.98%: 23億6400万
2024年12月31日 -78.51%: 5億800万
2025年3月31日 +315.75%: 21億1200万
2025年6月30日: -15億7900万
2025年9月30日 -21.66%: -19億2100万
2025年12月31日: -9億8800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付に係る調整額	718	219
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	1,628	2,112
組替調整額	34	―
持分法適用会社に対する持分相当額	1,663	2,112
その他の包括利益合計	5,808	4,598

2025/06/25 16:03