有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産

賞与引当金	240	百万円	200	百万円
有価証券評価損	545	〃	545	〃
長期未払金(役員退職慰労金)	98	〃	98	〃
減価償却費	210	〃	235	〃
資産除去債務	91	〃	93	〃
未払事業税	29	〃	23	〃
外国税額控除	244	〃	―	〃
棚卸資産	93	〃	111	〃
その他	59	〃	46	〃
繰延税金資産小計	1,614	百万円	1,354	百万円
評価性引当額	△926	〃	△741	〃
繰延税金資産合計	687	百万円	613	百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,635	百万円	△3,355	百万円
固定資産圧縮積立金	△113	〃	△110	〃
前払年金費用	△467	〃	△570	〃
その他	△7	〃	△6	〃
繰延税金負債合計	△2,223	百万円	△4,043	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,535	百万円	△3,429	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において区分掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」および「製品保証引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含まれています。また、「その他」に含まれておりました「棚卸資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について組替えております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産において、「貸倒引当金」1百万円、「製品保証引当金」6百万円は「その他」8百万円に組替えを行い、「その他」93百万円は「棚卸資産」93百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	〃	0.1	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.1	〃	△19.4	〃
住民税均等割等	0.4	〃	0.4	〃
過年度法人税等	0.5	〃	17.9	〃
外国子会社配当金源泉税	3.0	〃	5.6	〃
評価性引当額の増減	2.4	〃	△0.1	〃
その他	△0.9	〃	0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9	%	35.0	%