有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産

退職給付引当金	152	百万円	―	百万円
賞与引当金	267	〃	263	〃
有価証券評価損	545	〃	545	〃
長期未払金(役員退職慰労金)	155	〃	113	〃
減価償却費	164	〃	184	〃
資産除去債務	89	〃	90	〃
税務上の繰越欠損金	410	〃	75	〃
未払事業税	―	〃	45	〃
貸倒引当金	1	〃	1	〃
製品保証引当金	13	〃	14	〃
訴訟損失引当金	―	〃	144	〃
その他	218	〃	416	〃
繰延税金資産小計	2,018	百万円	1,895	百万円
評価性引当金	△737	〃	△804	〃
繰延税金資産合計	1,280	百万円	1,090	百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,434	百万円	△4,238	百万円
固定資産圧縮積立金	△119	〃	△116	〃
前払年金費用	―	〃	△354	〃
その他	△29	〃	△8	〃
繰延税金負債合計	△7,582	百万円	△4,717	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,302	百万円	△3,626	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	〃	0.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△111.5	〃	△13.7	〃
住民税均等割等	3.1	〃	0.4	〃
外国法人税	19.0	〃	―	〃
外国子会社配当金源泉税	24.8	〃	2.6	〃
評価性引当額の増減	6.3	〃	1.1	〃
その他	0.7	〃	△3.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.8	%	17.8	%