有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産

賞与引当金	231	百万円	261	百万円
有価証券評価損	503	〃	1,101	〃
長期未払金(役員退職慰労金)	77	〃	79	〃
減価償却費	285	〃	306	〃
資産除去債務	95	〃	99	〃
未払事業税	75	〃	32	〃
棚卸資産	82	〃	170	〃
貸倒引当金	489	〃	462	〃
特別調査費用引当金	91	〃	-	〃
環境対策引当金	155	〃	-	〃
その他	61	〃	83	〃
繰延税金資産小計	2,150	百万円	2,598	百万円
評価性引当額	△1,194	〃	△1,771	〃
繰延税金資産合計	956	百万円	827	百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,913	百万円	△3,920	百万円
固定資産圧縮積立金	△101	〃	△100	〃
前払年金費用	△1,288	〃	△1,555	〃
その他	△4	〃	△4	〃
繰延税金負債合計	△6,307	百万円	△5,581	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,351	百万円	△4,753	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	〃	0.1	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.8	〃	△16.5	〃
住民税均等割等	0.4	〃	0.3	〃
外国子会社配当金源泉税	3.5	〃	4.8	〃
評価性引当額の増減	8.0	〃	8.0	〃
賃上げ促進税制による特別控除	-	〃	△2.4	〃
その他	△0.9	〃	△0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	%	24.4	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は148百万円減少し、法人税等調整額が35百万円増加し、その他有価証券評価差額金が112百万円減少しております。