訂正有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)

退職給付引当金	106	百万円	52	百万円
賞与引当金	265	〃	268	〃
有価証券評価損	463	〃	474	〃
役員退職慰労引当金	141	〃	153	〃
減価償却費	133	〃	146	〃
資産除去債務	86	〃	87	〃
未払事業税	78	〃	46	〃
貸倒引当金	1	〃	1	〃
製品保証引当金	10	〃	8	〃
その他	158	〃	144	〃
繰延税金資産小計	1,445	百万円	1,384	百万円
評価性引当金	△657	〃	△693	〃
繰延税金資産合計	788	百万円	690	百万円

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	6,694	百万円	6,232	百万円
固定資産圧縮積立金	125	〃	122	〃
その他	11	〃	9	〃
繰延税金負債合計	6,831	百万円	6,365	百万円
差引:繰延税金資産純額	△6,042	百万円	△5,674	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	〃	―	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0	〃	―	〃
住民税均等割等	0.5	〃	―	〃
評価性引当額の増減	6.2	〃	―	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	〃	―	〃
その他	0.9	〃	―	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8	%	―	%

(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。