長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 39億5300万
- 2009年3月31日 -4.25%
- 37億8500万
- 2010年3月31日 -17.94%
- 31億600万
- 2011年3月31日 +48.65%
- 46億1700万
- 2012年3月31日 -30.04%
- 32億3000万
- 2013年3月31日 -20.12%
- 25億8000万
- 2014年3月31日 -1.24%
- 25億4800万
- 2015年3月31日 +4.28%
- 26億5700万
- 2016年3月31日 +21.57%
- 32億3000万
- 2017年3月31日 -15.73%
- 27億2200万
- 2018年3月31日 +17.96%
- 32億1100万
- 2019年3月31日 -2.37%
- 31億3500万
- 2020年3月31日 +22.81%
- 38億5000万
- 2021年3月31日 -13.3%
- 33億3800万
- 2022年3月31日 -5.84%
- 31億4300万
- 2023年3月31日 +1.11%
- 31億7800万
個別
- 2008年3月31日
- 22億5700万
- 2009年3月31日 +10.59%
- 24億9600万
- 2010年3月31日 -16.51%
- 20億8400万
- 2011年3月31日 +72.17%
- 35億8800万
- 2012年3月31日 -33.11%
- 24億
- 2013年3月31日 -13.83%
- 20億6800万
- 2014年3月31日 +5.71%
- 21億8600万
- 2015年3月31日 +9.38%
- 23億9100万
- 2016年3月31日 +24.88%
- 29億8600万
- 2017年3月31日 -17.85%
- 24億5300万
- 2018年3月31日 -6.44%
- 22億9500万
- 2019年3月31日 -3.57%
- 22億1300万
- 2020年3月31日 +32.58%
- 29億3400万
- 2021年3月31日 -12.85%
- 25億5700万
- 2022年3月31日 +0.16%
- 25億6100万
- 2023年3月31日 +11.05%
- 28億4400万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/28 16:11
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 5,644 7,598 2.5 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 2,141 2,202 0.5 ― 1年以内に返済予定のリース債務 17 18 3.9 ― 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,143 3,178 0.4 2024年~2028年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 21 55 3.0 2024年~2027年
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資並びに配当金の支払いであります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくことを基本方針としております。2023/06/28 16:11
また、突発的な資金需要に備え、当社は主要な取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、手許流動性リスクに備えております。なお、これについて当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
当連結会計年度末における有利子負債は130億54百万円となっており、前連結会計年度末に比べ20億84百万円増加しております。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。2023/06/28 16:11
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係る債務は主に設備投資に係る資金調達を、それぞれ目的としたものであり、償還日は最長で決算日後おおむね5年であります。長期借入金のうち、金利の変動リスクの重要性が高いと判断したものについては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。