5185 フコク

5185
2024/04/26
時価
327億円
PER 予
10.32倍
2010年以降
赤字-46.95倍
(2010-2023年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.28-0.83倍
(2010-2023年)
配当 予
2.96%
ROE 予
7.46%
ROA 予
3.78%
資料
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CSV,JSON

長期借入金

【期間】

連結

2008年3月31日
39億5300万
2009年3月31日 -4.25%
37億8500万
2010年3月31日 -17.94%
31億600万
2011年3月31日 +48.65%
46億1700万
2012年3月31日 -30.04%
32億3000万
2013年3月31日 -20.12%
25億8000万
2014年3月31日 -1.24%
25億4800万
2015年3月31日 +4.28%
26億5700万
2016年3月31日 +21.57%
32億3000万
2017年3月31日 -15.73%
27億2200万
2018年3月31日 +17.96%
32億1100万
2019年3月31日 -2.37%
31億3500万
2020年3月31日 +22.81%
38億5000万
2021年3月31日 -13.3%
33億3800万
2022年3月31日 -5.84%
31億4300万
2023年3月31日 +1.11%
31億7800万

個別

2008年3月31日
22億5700万
2009年3月31日 +10.59%
24億9600万
2010年3月31日 -16.51%
20億8400万
2011年3月31日 +72.17%
35億8800万
2012年3月31日 -33.11%
24億
2013年3月31日 -13.83%
20億6800万
2014年3月31日 +5.71%
21億8600万
2015年3月31日 +9.38%
23億9100万
2016年3月31日 +24.88%
29億8600万
2017年3月31日 -17.85%
24億5300万
2018年3月31日 -6.44%
22億9500万
2019年3月31日 -3.57%
22億1300万
2020年3月31日 +32.58%
29億3400万
2021年3月31日 -12.85%
25億5700万
2022年3月31日 +0.16%
25億6100万
2023年3月31日 +11.05%
28億4400万

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金5,6447,5982.5
1年以内に返済予定の長期借入金2,1412,2020.5
1年以内に返済予定のリース債務17183.9
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)3,1433,1780.42024年~2028年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)21553.02024年~2027年
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
2023/06/28 16:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資並びに配当金の支払いであります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくことを基本方針としております。
また、突発的な資金需要に備え、当社は主要な取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、手許流動性リスクに備えております。なお、これについて当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
当連結会計年度末における有利子負債は130億54百万円となっており、前連結会計年度末に比べ20億84百万円増加しております。
2023/06/28 16:11
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係る債務は主に設備投資に係る資金調達を、それぞれ目的としたものであり、償還日は最長で決算日後おおむね5年であります。長期借入金のうち、金利の変動リスクの重要性が高いと判断したものについては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2023/06/28 16:11