フコク(5185)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 13億2300万
- 2014年6月30日 +10.28%
- 14億5900万
- 2014年9月30日 +1.17%
- 14億7600万
- 2014年12月31日 +1.83%
- 15億300万
- 2015年3月31日 +18.56%
- 17億8200万
- 2015年6月30日 -0.51%
- 17億7300万
- 2015年9月30日 +0.45%
- 17億8100万
- 2015年12月31日 -2.47%
- 17億3700万
- 2016年3月31日 +12.03%
- 19億4600万
- 2016年6月30日 -0.46%
- 19億3700万
- 2016年9月30日 -0.72%
- 19億2300万
- 2016年12月31日 +1.51%
- 19億5200万
- 2017年3月31日 -4.56%
- 18億6300万
- 2017年6月30日 +0.91%
- 18億8000万
- 2017年9月30日 -1.33%
- 18億5500万
- 2017年12月31日 +1.51%
- 18億8300万
- 2018年3月31日 +9.72%
- 20億6600万
- 2018年6月30日 -1.02%
- 20億4500万
- 2018年9月30日 -0.78%
- 20億2900万
- 2018年12月31日 +3.75%
- 21億500万
- 2019年3月31日 -0.29%
- 20億9900万
- 2019年6月30日 +1.62%
- 21億3300万
- 2019年9月30日 +0.94%
- 21億5300万
- 2019年12月31日 +1.35%
- 21億8200万
- 2020年3月31日 +2.7%
- 22億4100万
- 2020年6月30日 -4.02%
- 21億5100万
- 2020年9月30日 +1.81%
- 21億9000万
- 2020年12月31日 +0.78%
- 22億700万
- 2021年3月31日 +4.03%
- 22億9600万
- 2021年6月30日 +3.22%
- 23億7000万
- 2021年9月30日 -0.3%
- 23億6300万
- 2021年12月31日 -0.25%
- 23億5700万
- 2022年3月31日 +7.76%
- 25億4000万
- 2022年6月30日 -48.7%
- 13億300万
- 2022年9月30日 +2.38%
- 13億3400万
- 2022年12月31日 +1.05%
- 13億4800万
- 2023年3月31日 -2.52%
- 13億1400万
- 2023年6月30日 +2.97%
- 13億5300万
- 2023年9月30日 +8.65%
- 14億7000万
- 2023年12月31日 +4.42%
- 15億3500万
- 2024年3月31日 +2.48%
- 15億7300万
- 2024年6月30日 +4.51%
- 16億4400万
- 2024年9月30日 +6.75%
- 17億5500万
- 2024年12月31日 -1.77%
- 17億2400万
- 2025年3月31日 +3.07%
- 17億7700万
- 2025年6月30日 -1.46%
- 17億5100万
- 2025年9月30日 +11.31%
- 19億4900万
- 2025年12月31日 +1.95%
- 19億8700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 3) 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/23 14:45
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 14:45
(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 賞与引当金 242 247 退職給付に係る負債 372 433 役員退職慰労引当金 5 6
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。2025/06/23 14:45
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の国内連結子会社は、2024年4月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行いたしました。