退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)

2023/06/28 16:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金	282		229
退職給付に係る負債	691		316
役員退職慰労引当金	4		5

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/28 16:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債
当連結会計年度末の負債の合計は、前年同期比29億15百万円(9.5%)増の335億77百万円となりました。うち流動負債は同35億53百万円(15.6%)増の263億45百万円、固定負債は同6億38百万円(8.1%)減の72億32百万円となっております。流動負債の増加は、短期借入金の増加等によるものです。固定負債の減少は、退職給付制度の移行に伴う退職給付に係る負債の減少等によるものです。
純資産

2023/06/28 16:11

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、2022年4月1日に確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ全額移行いたしました。

2023/06/28 16:11