有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、2022年4月1日に確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ全額移行いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,943	百万円	6,202	百万円
勤務費用	376		184
利息費用	35		55
数理計算上の差異の発生額	162		0
退職給付の支払額	△297		△306
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△5,609
その他	△17		720
退職給付債務の期末残高	6,202		1,248

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	4,422	百万円	4,443	百万円
期待運用収益	44		-
数理計算上の差異の発生額	△44		-
事業主からの拠出額	303		-
退職給付の支払額	△282		△1
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△4,443
その他	-		7
年金資産の期末残高	4,443		5

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	584	百万円	577	百万円
退職給付費用	137		92
退職給付の支払額	△103		△4
制度への拠出額	△56		△40
その他	15		△709
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	577		△84
退職給付に係る負債の期末残高	780		72
退職給付に係る資産の期末残高	△203		△156

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,878	百万円	1,188	百万円
年金資産	△5,056		△579
	1,822		609
非積立型制度の退職給付債務	514		548
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,337		1,157
退職給付に係る負債	2,540		1,314
退職給付に係る資産	△203		△156
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,337		1,157

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	376	百万円	184	百万円
利息費用	35		55
期待運用収益	△44		-
数理計算上の差異の費用処理額	207		0
簡便法で計算した退職給付費用	137		92
その他	△33		-
確定給付制度に係る 退職給付費用	678		333
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-		554

(注)特別利益に計上しております。
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	3	%	32	%
株式	4		29
一般勘定	1		6
その他	92		33
合計	100		100

(注) 前連結会計年度のその他には、確定拠出年金制度への移行に備えた短期金融資産が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	主として	0.4	%	主として	5.6	%
長期期待運用収益率	主として	1.0	%	主として	5.6	%
予想昇給率	主として	2.2	%	主として	4.7	%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)5百万円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)375百万円であります。