有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,248	百万円	5,372	百万円
勤務費用	360		363
利息費用	25		27
数理計算上の差異の発生額	△77		39
退職給付の支払額	△183		△148
その他	△0		4
退職給付債務の期末残高	5,372		5,658

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,912	百万円	4,175	百万円
期待運用収益	39		41
数理計算上の差異の発生額	10		△78
事業主からの拠出額	386		340
退職給付の支払額	△174		△143
年金資産の期末残高	4,175		4,335

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	558	百万円	584	百万円
退職給付費用	215		167
退職給付の支払額	△88		△102
制度への拠出額	△71		△68
その他	△29		55
退職給付に係る負債の期末残高	584		636

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,194	百万円	6,500	百万円
年金資産	△4,724		△4,912
	1,470		1,587
非積立型制度の退職給付債務	311		371
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,781		1,959
退職給付に係る負債	1,863		2,066
退職給付に係る資産	△81		△107
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,781		1,959

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	360	百万円	363	百万円
利息費用	25		27
期待運用収益	△39		△41
数理計算上の差異の費用処理額	△88		117
簡便法で計算した退職給付費用	215		167
確定給付制度に係る 退職給付費用	473		634

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	2	%	39	%
株式	-		12
一般勘定	93		43
その他	5		6
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として	0.4	%	主として	0.4	%
長期期待運用収益率	主として	1.0	%	主として	1.0	%
予想昇給率	主として	2.5	%	主として	2.2	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2百万円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)3百万円であります。