有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,658	百万円	5,715	百万円
勤務費用	363		437
利息費用	24		26
数理計算上の差異の発生額	43		△87
退職給付の支払額	△362		△296
その他	△12		15
退職給付債務の期末残高	5,715		5,811

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	4,335	百万円	4,336	百万円
期待運用収益	43		43
数理計算上の差異の発生額	57		△34
事業主からの拠出額	260		279
退職給付の支払額	△360		△296
年金資産の期末残高	4,336		4,328

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	636	百万円	561	百万円
退職給付費用	145		167
退職給付の支払額	△127		△89
制度への拠出額	△52		△46
その他	△40		△29
退職給付に係る負債の期末残高	561		564

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,452	百万円	6,457	百万円
年金資産	△4,897		△4,916
	1,555		1,540
非積立型制度の退職給付債務	385		507
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,940		2,047
退職給付に係る負債	2,099		2,241
退職給付に係る資産	△158		△193
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,940		2,047

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	363	百万円	437	百万円
利息費用	24		26
期待運用収益	△43		△43
数理計算上の差異の費用処理額	△14		△52
簡便法で計算した退職給付費用	145		167
確定給付制度に係る 退職給付費用	476		536

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	25	%	26	%
株式	21		14
一般勘定	32		32
その他	22		28
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	主として	0.3	%	主として	0.3	%
長期期待運用収益率	主として	1.0	%	主として	1.0	%
予想昇給率	主として	2.0	%	主として	2.2	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)3百万円、当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)4百万円であります。