有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,338百万円	4,907百万円
会計方針の変更による累積的影響額	146	-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,485	4,907
勤務費用	289	335
利息費用	48	38
数理計算上の差異の発生額	242	184
退職給付の支払額	△132	△204
その他	△25	△13
退職給付債務の期末残高	4,907	5,248

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,384百万円	3,668百万円
期待運用収益	33	36
数理計算上の差異の発生額	15	31
事業主からの拠出額	366	378
退職給付の支払額	△131	△202
年金資産の期末残高	3,668	3,912

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	353百万円	520百万円
退職給付費用	223	223
退職給付の支払額	△74	△90
制度への拠出額	△59	△65
その他	76	△28
退職給付に係る負債の期末残高	520	558

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,702百万円	6,042百万円
年金資産	△4,180	△4,426
	1,521	1,616
非積立型制度の退職給付債務	236	277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,758	1,894
退職給付に係る負債	1,782	1,946
退職給付に係る資産	△23	△52
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,758	1,894

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	289百万円	335百万円
利息費用	48	38
期待運用収益	△33	△36
数理計算上の差異の費用処理額	226	153
簡便法で計算した退職給付費用	223	223
確定給付制度に係る退職給付費用	753	713

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	1%	1%
株式	-	-
一般勘定	95	96
その他	3	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.9%	0.7%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	2.7%	2.3%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2百万円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度は東部ゴム厚生年金基金制度が解散、子会社の清算により大阪ゴム工業厚生年金基金制度より脱退をしたため、該当事項はございません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金基金制度の名称	東部ゴム厚生 年金基金制度	大阪ゴム工業厚生 年金基金制度		東部ゴム厚生 年金基金制度	大阪ゴム工業厚生 年金基金制度
年金資産の額	33,178百万円	11,376百万円		-百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	45,192	11,675		-	-
差引額	△12,013	△299		-	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
東部ゴム厚生年金基金制度 大阪ゴム工業厚生年金基金制度
1.2% -%
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
東部ゴム厚生年金基金制度 大阪ゴム工業厚生年金基金制度
-% -%
(3)補足説明
上記(1)の東部ゴム厚生年金基金制度に係る差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,209百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度452百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。