有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けているほか、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,022百万円	4,338百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	146
会計方針の変更を反映した期首残高	4,022	4,485
勤務費用	252	289
利息費用	57	48
数理計算上の差異の発生額	200	242
退職給付の支払額	△200	△132
その他	5	△25
退職給付債務の期末残高	4,338	4,907

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,173百万円	3,384百万円
期待運用収益	31	33
数理計算上の差異の発生額	7	15
事業主からの拠出額	361	366
退職給付の支払額	△190	△131
年金資産の期末残高	3,384	3,668

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	363百万円	353百万円
退職給付費用	58	223
退職給付の支払額	△65	△74
制度への拠出額	△57	△59
その他	55	76
退職給付に係る負債の期末残高	353	520

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,005百万円	5,702百万円
年金資産	△3,859	△4,180
	1,146	1,521
非積立型制度の退職給付債務	162	236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,308	1,758
退職給付に係る負債	1,323	1,782
退職給付に係る資産	△15	△23
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,308	1,758

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	252百万円	289百万円
利息費用	57	48
期待運用収益	△31	△33
数理計算上の差異の費用処理額	193	226
簡便法で計算した退職給付費用	58	223
その他	66	-
確定給付制度に係る退職給付費用	596	753

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	6%	1%
株式	7	-
一般勘定	83	95
その他	4	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.4%	0.9%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	2.7%	2.7%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)1百万円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度33百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金基金制度の名称	東部ゴム厚生 年金基金制度	大阪ゴム工業厚生 年金基金制度		東部ゴム厚生 年金基金制度	大阪ゴム工業厚生 年金基金制度
年金資産の額	32,316百万円	10,309百万円		33,178百万円	11,376百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	45,527	10,825		45,192	11,675
差引額	△13,210	△516		△12,013	△299

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
東部ゴム厚生年金基金制度 大阪ゴム工業厚生年金基金制度
1.2% 0.8%
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
東部ゴム厚生年金基金制度 大阪ゴム工業厚生年金基金制度
1.2% -%
(3)補足説明
上記(1)の東部ゴム厚生年金基金制度に係る差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,757百万円、当連結会計年度12,209百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度452百万円、当連結会計年度452百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。