有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは『 Yes,We Do! 』という創業の精神に基づき、お客様の要請に応えることが即ち社会の要請に応えることであると考え、厳しい競争環境に直面しながらも、主力である自動車関連部品を中心に、さまざまな分野の高品質製品を供給しつづけることによって業界内に独自の地位を築いてまいりました。
2013年12月に創業60周年を迎えた当社グループは、節目として『新しい価値創造に挑戦し、夢あふれる未来づくりに貢献する』という企業理念を掲げ、同時に10年後に向けた「2023経営ビジョン」を策定いたしました。また、2017年には各部門が作り上げた部門バリューをベースに全社共通のフコクバリュー『それぞれの挑戦 さまざまな貢献 みんなの成長』をまとめ上げ、グループの一体感醸成に向けたマインドを確認いたしました。
この創業の精神から企業理念、フコクバリューに至るまでのフコクの価値観の総称が「FUKOKU WAY」です。今後も「FUKOKU WAY」に則し、ものづくりの進化と新規事業の開拓によって企業価値の向上を図るとともに、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていく所存です。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは2016年度に3ヵ年の中期経営計画を策定し、2019年度に連結売上高840億円、経常利益率6%の達成を目指しておりましたが、足下の収益力低下を総括するとともに、既存事業における不採算要因を炙り出して確実に対策していくことを優先するため、2018年度にこの中期経営計画の凍結を決定し、Ⅴ字回復の手応えを見定めた上で、2020年度に新3ヵ年計画並びに目標とする経営指標を策定する予定といたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、この新3ヵ年計画策定への取り組みも遅れておりましたが、今後の感染症拡大の影響収束を前提に速やかに策定を進め、当社グループの目指す経営指標と併せて適時公表してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
①営業上の対処する課題について
当社グループの事業は主力である自動車関連を始め、建機、鉄道、OA、医療などのさまざまな分野でグローバル展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、目まぐるしく変化する世界情勢と最適地生産・調達の流れの中で、熾烈な競争にさらされております。
事業を取り巻く情勢を見ますと、日本国内は比較的安定した景況を示し、欧米を中心とした先進国も概ね堅調を維持してきましたが、一方で米国トランプ政権の政策運営の不確実性や保護主義的傾向、その影響で振幅が大きくなる中国や新興国の市場動向、戦争やテロにつながる地政学的リスク等々が各国の政治・経済にさまざまな影響を与え、足下では新型コロナウイルスのパンデミックが世界恐慌を彷彿とさせるインパクトを呈するなど、環境要因も常に大きく変動しております。
自動車産業はリーマンショック以降、グローバルベースで生産を伸長させてきましたが、近年は中国や先進国の市場における需要の停滞感が影を落とし始め、同時にCASE(Connected, Autonomous, Shared, Electric)、MaaS(Mobility as a Service)に代表される技術的潮流やIoT化等を伴う大きな変革への対応を迫られるなど、日本国内の各メーカー、サプライヤーともに従来の枠組みを超えたビジネスへの適応を模索しております。同時に、インドを始めとする新興国市場への進出のあり方も引き続き重要な課題です。
長期的・持続的な発展を目指す当社グループとしましても、このような変化への対応を図るため、世界の主要エリアに拠点を拡げてきたほか、事業の再編やマネジメントシステムの継続的整備、ものづくりの体質強化の推進などに取り組んできました。現状は投資先行のコストの圧迫や既存事業の体質改善の遅れ等からグループの収益力が低下していたところへ、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重なったことから、さまざまな緊急対応を加えた施策を打ち出し、今後の中期的な回復に向けた着実な舵取りを進めているところです。特に新型コロナウイルスの感染症拡大につきましては、主要顧客先の市場における需要の急減以前に従業員の安全・安心を確保するための緊急措置や操業調整を強いられ、同時にサプライチェーンもグローバルレベルで麻痺するなど、製造業としてこれまでに経験のないインパクトにさらされておりますが、各拠点とも今後の供給責任を果たすための生産能力・体制の確保と、感染防止策の徹底との間でバランスを取りながら変化に対応し、業績への影響を最小限に抑えるべく努めております。また、感染防止に向けて各エリアの政府や自治体等の指導に則した対応を図る中では、テレワークの推進に代表される「ポストコロナ」を見据えた新たな就業のあり方やITシステムの整備などの模索にも積極的に取り組み、ものづくり並びに事業運営の両面から次なる飛躍に向けたベースを築く機会として中長期の企業体質強化を目指しております。