有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
減損損失	1,562		1,545
投資有価証券評価損	77		74
貸倒引当金損金算入限度超過額	7		2
未払事業税	20		7
賞与引当金	282		229
退職給付に係る負債	691		316
役員退職慰労引当金	4		5
繰越欠損金(注)1	547		942
製品保証関連費用	513		483
その他	837		653
繰延税金資産小計	4,544		4,260
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△547		△732
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,383		△2,311
評価性引当額小計(注)1	△2,931		△3,044
繰延税金資産合計	1,613		1,215
繰延税金負債
減価償却認容額	181		174
土地圧縮積立金	51		51
退職給付に係る資産	63		49
在外子会社の留保利益	1,192		1,373
その他有価証券評価差額金	36		38
その他	95		76
繰延税金負債合計	1,621		1,763
繰延税金負債の純額	7		547

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	27	35	-	92	85	701	942百万円
評価性引当額	△27	△35	-	△92	△85	△492	△732 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	209	209 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金942百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産209百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	0.5		0.2
外国税率との差異	△15.8		△10.9
在外子会社留保利益	6.1		5.1
外国源泉税	1.6		5.3
評価性引当額の増減	0.3		4.4
その他	△1.5		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		37.5