有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
減損損失	1,412		1,607
投資有価証券評価損	47		52
貸倒引当金損金算入限度超過額	0		3
未払事業税	14		12
賞与引当金	218		221
退職給付に係る負債	613		615
役員退職慰労引当金	177		52
子会社の繰越欠損金	137		403
製品保証関連費用	483		547
その他	749		689
評価性引当額	△2,839		△2,889
繰延税金資産計	1,015		1,316
繰延税金負債
減価償却認容額	149		148
土地圧縮積立金	51		51
退職給付に係る資産	52		63
在外子会社の留保利益	1,095		1,044
その他有価証券評価差額金	44		24
その他	53		65
繰延税金負債計	1,446		1,397
繰延税金資産の純額	―		―
繰延税金負債の純額	430		81

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.8		7.2
住民税均等割	△0.9		2.7
外国税率との差異	16.5		△15.9
在外子会社留保利益	△1.6		△9.3
外国源泉税	△8.1		23.8
評価性引当額の増減	△88.3		△21.3
その他	△1.8		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△54.5		18.8