有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
減損損失	297		335
投資有価証券評価損	41		40
貸倒引当金損金算入限度超過額	0		0
未払事業税	23		15
賞与引当金	196		211
退職給付に係る負債	561		607
役員退職慰労引当金	163		167
子会社の繰越欠損金	50		21
製品保証関連費用	-		539
その他	625		699
評価性引当額	△813		△1,394
繰延税金資産計	1,146		1,243
繰延税金負債
減価償却認容額	149		102
土地圧縮積立金	51		51
退職給付に係る資産	27		35
在外子会社の留保利益	898		1,069
その他有価証券評価差額金	57		61
その他	49		47
繰延税金負債計	1,233		1,368
繰延税金資産の純額	―		―
繰延税金負債の純額	86		124

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	343	百万円		308	百万円
固定資産-繰延税金資産	246			328
固定負債-繰延税金負債	676			761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.7		30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		2.1
住民税均等割	0.5		2.0
外国税率との差異	△9.3		△51.6
在外子会社留保利益	2.3		22.4
外国源泉税	0.8		10.9
試験研究費等税額控除	△1.5		△2.6
評価性引当額の増減	2.7		92.2
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		105.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。