有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
減損損失	275		275
投資有価証券評価損	11		11
貸倒引当金損金算入限度超過額	0		0
未払事業税	23		29
賞与引当金	236		242
退職給付引当金	362		-
退職給付に係る負債	-		437
役員退職慰労引当金	158		163
子会社の繰越欠損金	142		58
その他	385		413
評価性引当額	△795		△745
繰延税金資産計	801		887
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	6		2
減価償却認容額	18		54
土地圧縮積立金	59		59
在外子会社の留保利益	389		642
その他有価証券評価差額金	49		55
その他	34		47
繰延税金負債計	558		862
繰延税金資産の純額	242		25

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	315百万円		350百万円
固定資産-繰延税金資産	108		97
固定負債-繰延税金負債	181		422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	37.8		37.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
住民税均等割	0.5		0.4
外国税率との差異	△5.4		△11.2
在外子会社留保利益	2.0		6.2
評価性引当額の増減	△5.3		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
その他	△0.9		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		32.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。