有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
減損損失	1,607		1,584
投資有価証券評価損	52		57
貸倒引当金損金算入限度超過額	3		8
未払事業税	12		16
賞与引当金	221		240
退職給付に係る負債	615		622
役員退職慰労引当金	52		8
子会社の繰越欠損金	403		530
製品保証関連費用	547		526
その他	689		703
評価性引当額	△2,889		△2,931
繰延税金資産計	1,316		1,366
繰延税金負債
減価償却認容額	148		132
土地圧縮積立金	51		51
退職給付に係る資産	63		62
在外子会社の留保利益	1,044		1,037
その他有価証券評価差額金	24		38
その他	65		79
繰延税金負債計	1,397		1,401
繰延税金資産の純額	―		―
繰延税金負債の純額	81		34

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2		2.4
住民税均等割	2.7		1.0
外国税率との差異	△15.9		△8.9
在外子会社留保利益	△9.3		△0.5
外国源泉税	23.8		△1.1
評価性引当額の増減	△21.3		△5.4
その他	1.1		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		16.3