有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
減損損失	1,584		1,562
投資有価証券評価損	57		77
貸倒引当金損金算入限度超過額	8		7
未払事業税	16		20
賞与引当金	240		282
退職給付に係る負債	622		691
役員退職慰労引当金	8		4
子会社の繰越欠損金	530		547
製品保証関連費用	526		513
その他	703		837
評価性引当額	△2,931		△2,931
繰延税金資産計	1,366		1,613
繰延税金負債
減価償却認容額	132		181
土地圧縮積立金	51		51
退職給付に係る資産	62		63
在外子会社の留保利益	1,037		1,192
その他有価証券評価差額金	38		36
その他	79		95
繰延税金負債計	1,401		1,621
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	34		7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		0.2
住民税均等割	1.0		0.5
外国税率との差異	△8.9		△15.8
在外子会社留保利益	△0.5		6.1
外国源泉税	△1.1		1.6
評価性引当額の増減	△5.4		0.3
その他	△1.7		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3		21.9