有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
減損損失	218		297
投資有価証券評価損	40		41
貸倒引当金損金算入限度超過額	0		0
未払事業税	5		23
賞与引当金	190		196
退職給付に係る負債	583		561
役員退職慰労引当金	158		163
子会社の繰越欠損金	62		50
その他	426		625
評価性引当額	△683		△813
繰延税金資産計	1,002		1,146
繰延税金負債
減価償却認容額	166		149
土地圧縮積立金	51		51
退職給付に係る資産	17		27
在外子会社の留保利益	816		898
その他有価証券評価差額金	44		57
その他	47		49
繰延税金負債計	1,143		1,233
繰延税金資産の純額	―		―
繰延税金負債の純額	141		86

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	324	百万円		343	百万円
固定資産-繰延税金資産	129			246
固定負債-繰延税金負債	594			676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	32.8		30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割	0.5		0.5
外国税率との差異	△9.7		△9.3
在外子会社留保利益	0.2		2.3
評価性引当額の増減	5.1		2.7
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.8		-
その他	△4.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		26.8