有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
減損損失	335		1,412
投資有価証券評価損	40		47
貸倒引当金損金算入限度超過額	0		0
未払事業税	15		14
賞与引当金	211		218
退職給付に係る負債	607		613
役員退職慰労引当金	167		177
子会社の繰越欠損金	21		137
製品保証関連費用	539		483
その他	699		749
評価性引当額(注)	△1,394		△2,839
繰延税金資産計	1,243		1,015
繰延税金負債
減価償却認容額	102		149
土地圧縮積立金	51		51
退職給付に係る資産	35		52
在外子会社の留保利益	1,069		1,095
その他有価証券評価差額金	61		44
その他	47		53
繰延税金負債計	1,368		1,446
繰延税金資産の純額	―		―
繰延税金負債の純額	124		430

(注) 評価性引当額が14億44百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、減損損失に関する評価性引当額を11億3百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.7		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		△0.8
住民税均等割	2.0		△0.9
外国税率との差異	△51.6		16.5
在外子会社留保利益	22.4		△1.6
外国源泉税	10.9		△8.1
試験研究費等税額控除	△2.6		-
評価性引当額の増減	92.2		△88.3
その他	△0.5		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	105.6		△54.5