有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
減損損失	275		229
投資有価証券評価損	11		10
貸倒引当金損金算入限度超過額	0		0
未払事業税	29		28
賞与引当金	242		259
退職給付に係る負債	437		550
役員退職慰労引当金	163		159
子会社の繰越欠損金	58		38
その他	413		426
評価性引当額	△745		△628
繰延税金資産計	887		1,073
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	2		-
減価償却認容額	54		112
土地圧縮積立金	59		53
退職給付に係る資産	-		8
在外子会社の留保利益	642		821
その他有価証券評価差額金	55		71
その他	47		39
繰延税金負債計	862		1,107
繰延税金資産の純額	25		-
繰延税金負債の純額	-		33

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	350百万円		360百万円
固定資産-繰延税金資産	97		181
固定負債-繰延税金負債	422		575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	37.8		35.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割	0.4		0.4
外国税率との差異	△11.2		△8.4
在外子会社留保利益	6.2		4.2
評価性引当額の増減	△0.5		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.9
その他	△1.8		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		30.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39百万円減少し、法人税等調整額が46百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ増加しております。