有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
減損損失	1,527		1,563
投資有価証券評価損	46		48
未払事業税	29		11
賞与引当金	242		247
退職給付に係る負債	372		433
役員退職慰労引当金	5		6
繰越欠損金(注)1	818		848
製品保証関連費用	470		441
その他	732		850
繰延税金資産小計	4,245		4,451
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△671		△848
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,301		△2,066
評価性引当額小計(注)1	△2,973		△2,914
繰延税金資産合計	1,272		1,536
繰延税金負債
減価償却認容額	157		140
土地圧縮積立金	51		51
退職給付に係る資産	44		96
在外子会社の留保利益	1,462		1,754
その他有価証券評価差額金	78		83
その他	132		140
繰延税金負債合計	1,926		2,266
繰延税金負債の純額	653		729

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	18	45	115	66	72	499	818	百万円
評価性引当額	△18	△45	△115	△66	△72	△352	△671	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	146	(b)146	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金818百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産146百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10	57	119	85	-	575	848	百万円
評価性引当額	△10	△57	△119	△85	-	△575	△848	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 911百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
住民税均等割	0.4		0.2
外国税率との差異	△7.2		△10.6
在外子会社留保利益	2.2		6.6
外国源泉税	3.7		4.2
評価性引当額の増減	△4.2		△0.5
税率変更による影響	-		△1.5
その他	△2.0		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		28.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。