フコク(5185)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 防振の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 13億7200万
- 2013年6月30日 -49.85%
- 6億8800万
- 2013年9月30日 +89.68%
- 13億500万
- 2013年12月31日 +50.19%
- 19億6000万
- 2014年3月31日 +26.63%
- 24億8200万
- 2014年6月30日 -63.3%
- 9億1100万
- 2014年9月30日 +77.72%
- 16億1900万
- 2014年12月31日 +36.01%
- 22億200万
- 2015年3月31日 +30.38%
- 28億7100万
- 2015年6月30日 -69.7%
- 8億7000万
- 2015年9月30日 +71.03%
- 14億8800万
- 2015年12月31日 +35.35%
- 20億1400万
- 2016年3月31日 +25.57%
- 25億2900万
- 2016年6月30日 -67.38%
- 8億2500万
- 2016年9月30日 +81.45%
- 14億9700万
- 2016年12月31日 +36.27%
- 20億4000万
- 2017年3月31日 +46.72%
- 29億9300万
- 2017年6月30日 -71.73%
- 8億4600万
- 2017年9月30日 +68.91%
- 14億2900万
- 2017年12月31日 +50.03%
- 21億4400万
- 2018年3月31日 +28.68%
- 27億5900万
- 2018年6月30日 -73.61%
- 7億2800万
- 2018年9月30日 +94.09%
- 14億1300万
- 2018年12月31日 +39.42%
- 19億7000万
- 2019年3月31日 +29.24%
- 25億4600万
- 2019年6月30日 -72.51%
- 7億
- 2019年9月30日 +72.57%
- 12億800万
- 2019年12月31日 +42.55%
- 17億2200万
- 2020年3月31日 +25.73%
- 21億6500万
- 2020年6月30日 -82.45%
- 3億8000万
- 2020年9月30日 -75.79%
- 9200万
- 2020年12月31日 +453.26%
- 5億900万
- 2021年3月31日 +117.88%
- 11億900万
- 2021年6月30日 -54.46%
- 5億500万
- 2021年9月30日 +62.57%
- 8億2100万
- 2021年12月31日 +8.28%
- 8億8900万
- 2022年3月31日 -7.31%
- 8億2400万
- 2022年6月30日 -66.26%
- 2億7800万
- 2022年9月30日 +146.4%
- 6億8500万
- 2022年12月31日 +48.47%
- 10億1700万
- 2023年3月31日 +48.87%
- 15億1400万
- 2023年6月30日 -69.68%
- 4億5900万
- 2023年9月30日 +82.14%
- 8億3600万
- 2023年12月31日 +81.7%
- 15億1900万
- 2024年3月31日 +37.52%
- 20億8900万
- 2024年9月30日 -36.62%
- 13億2400万
- 2025年3月31日 +116.54%
- 28億6700万
- 2025年9月30日 -59.96%
- 11億4800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本社に製品群別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品群について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。ただし、国内子会社の事業のうち、上記の事業部の製品群に属さないものについては、親会社が直接これを統括することとしております。2025/06/23 14:45
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品群別のセグメントと、事業部に属さない国内子会社の事業セグメントから構成されており、これらの中から「機能品事業」、「防振事業」、「ライフサイエンス事業」、「金属加工事業」、及び「ホース事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項2025/06/23 14:45
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「機能品事業」、「防振事業」、「産業機器事業」、「金属加工事業」及び「ホース事業」から、「機能品事業」、「防振事業」、「ライフサイエンス事業」、「金属加工事業」及び「ホース事業」に変更しております。
これは、「新中期経営計画2026」を具現化するため、ライフサイエンス向け製品及びインダストリアル向け製品の拡大により注力する目的で、産業機器事業部を再編しており、この再編による各事業活動の実態を適切に表すよう、当社グループの報告セグメントの一部を変更するものであります。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/23 14:45
(注) 1.従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(人) (1,678) 防振 1,385 (1,123)
2.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。2025/06/23 14:45
2. 当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。機械及び装置 シール機能製品製造設備 604百万円 ワイパーブレードラバー等製造設備 221百万円 防振ゴム製品等製造設備 559百万円 ワイパーブレードラバー等製造設備 104百万円 防振ゴム製品等製造設備 121百万円
機械及び装置 シール機能製品製造設備 114百万円 防振ゴム製品等製造設備 527百万円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。2025/06/23 14:45
当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 上海フコク有限公司 防振事業生産設備他 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品他
上海フコク有限公司の保有する事業用資産において、収益性の低下による減損の兆候が見られたことから、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額全額を減額しております。その結果、防振事業セグメントの生産設備等について282百万円(建物及び構築物146百万円、機械装置及び運搬具130百万円、その他6百万円)の減損損失を特別損失として計上しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・強い成長地域の一つと見込んでいるインドにおいては、ダンパーの価格競争力向上による拡販を目的に鋳物工場を新設いたしました。また、技術開発サービスの拡充を目的にテクニカルセンター、及び顧客対応の迅速化を目的に営業所をそれぞれ新設するなど、インドにおける生産・開発・営業の各観点における体制強化を進めております。2025/06/23 14:45
・加えて、防振製品の拡販に向けては、新設したテクニカルセンター機能を更に強化すると共に、2025年3月に締結したInnova Rubbers社との業務提携を契機として、インドにおける事業拠点としての機能やサービスの拡張を目指してまいります。
② 「成長事業・新事業の拡大」 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/23 14:45
(注) 1.金額は販売価格によっております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 前年同期比(%) 機能品(百万円) 40,966 104.1 防振(百万円) 38,058 96.0 ライフサイエンス(百万円) 989 113.9
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 主要な仮定2025/06/23 14:45
当連結会計年度末において、連結子会社タイフコク株式会社における防振事業について、タイ国での自動車ローン審査厳格化による新車需要の低迷並びに商用車の販売不振による会社製品の需要低減により、継続して営業損失が計上され、減損の兆候を識別しております。しかし、他拠点からの支援による原価低減対策の体制強化等を行っており、当該対策後のキャッシュ・フロー及び経済的残存使用年数到来後の不動産の正味売却価額を見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。
タイフコク株式会社の割引前将来キャッシュ・フローは、親会社の取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及びその後2か年、合計3か年の中期計画を基礎とし、経済的残存使用年数相当の期間に亘り見積っていますが、当該計画においては、外部顧客向け販売数量の増加といった重要な見積り・前提を使用しています。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #9 重要な契約等(連結)
- 業務支援契約2025/06/23 14:45
契約締結先 内容 有効期間 Innova Rubbers Private Limited (インド) 自動車用防振ゴム製品の設計、開発、生産における業務支援 自2025年3月7日至2026年3月6日