- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/27 13:28 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
監査役監査:常勤監査役(1名)、非常勤監査役(2名)
監査役は、取締役会への常時出席、重要会議への出席及び代表取締役社長と定期に協議することにより経営の監視機能を担っております。さらに常勤監査役による取締役及び部長等の従業員に対する業務執行状況ヒアリングや、各事業部の資産管理、安全管理、設備保全状況等の実査を行い、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施し、3ヵ月に1度の定時監査役会でその報告及び重要事項につき協議しております。
なお、常勤監査役酒井達夫及び監査役瀬下明人は、長年経理業務を経験し、財務及び会計、原価に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役樋口節夫は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2014/06/27 13:28- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「機能品事業」は、シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品を製造販売しております。「防振事業」は、ダンパー及びマウント等の製品を製造販売しております。「金属加工事業」は、トラック及び建設機械用金属部品等の製品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2014/06/27 13:28- #4 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社のホース事業及びウレタン事業等であります。
2.調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,816百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,824百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額5,271百万円には、セグメント間取引消去△763百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,034百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額85百万円は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額301百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 13:28 - #5 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2014/06/27 13:28- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度末のその他の包括利益累計額に与える影響はありません。
2014/06/27 13:28- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 18~31年
機械及び装置 9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 13:28 - #8 固定資産売却損の注記(連結)
※3 固定資産売却損の内訳
2014/06/27 13:28- #9 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内訳
2014/06/27 13:28- #10 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定
資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| ソフトウエア | - | 0 |
| リース資産 | - | 7 |
2014/06/27 13:28- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 13:28 - #12 引当金の計上基準
- 倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の事業年度において一括して費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。2014/06/27 13:28 - #13 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
2014/06/27 13:28- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/27 13:28- #15 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2014/06/27 13:28- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2014/06/27 13:28- #17 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/06/27 13:28- #18 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| サイアムフコク株式会社 | 売却資産 | 土地、建物 |
当社グループは、処分が決定された
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
処分が決定された
資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(77百万円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は処分見込額を使用しております。
2014/06/27 13:28- #19 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | (百万円) | | (百万円) |
| 減価償却超過額 | 5 | | 7 |
| 少額減価償却資産 | 10 | | 11 |
| 減損損失投資有価証券評価損 | 2458 | | 2328 |
| 繰延税金負債合計 | 105 | | 114 |
| 繰延税金資産の純額 | 489 | | 521 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/06/27 13:28- #20 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (百万円) | | (百万円) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 275 | | 275 |
| 繰延税金負債計 | 558 | | 862 |
| 繰延税金資産の純額 | 242 | | 25 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2014/06/27 13:28- #21 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「関係会社短期貸付金」及び「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」782百万円、「未収入金」838百万円、「その他」104百万円は、「流動資産」の「その他」1,725百万円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
2014/06/27 13:28- #22 退職給付に係る会計処理の方法
3)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2014/06/27 13:28- #23 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、確定給付型の制度として、当社及び国内子会社1社が確定給付型企業年金制度を、海外子会社5社が退職一時金制度を採用しております。
上記の他、国内子会社2社が総合設立型の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することが出来ないため、当該年金基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
当連結会計年度において、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
2014/06/27 13:28- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 18~45年
機械装置及び運搬具 5~10年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:28 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2)たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/27 13:28 - #26 重要な非資金取引の内容(連結)
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び負債の額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 | 878百万円 | 258百万円 |
2014/06/27 13:28- #27 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2014/06/27 13:28- #28 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,439円79銭 | 1,666円49銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 110円53銭 | 142円90銭 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/06/27 13:28