建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 18～31年
機械及び装置 9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 13:28

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	23	6

2014/06/27 13:28

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	39百万円
機械装置及び運搬具	1	11

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	26	29

2014/06/27 13:28

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,298百万円	( 2百万円)	2,726百万円	( 2百万円)
機械装置及び運搬具	0	( 0 )	0	( 0 )

担保付債務

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
サイアムフコク株式会社	売却資産	土地、建物

当社グループは、処分が決定された資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
処分が決定された資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(77百万円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は処分見込額を使用しております。

2014/06/27 13:28

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
建物圧縮積立金	6		2
土地圧縮積立金	59		59

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:28

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	6		2
減価償却認容額	18		54

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末の総資産は、前年同期比57億59百万円(11.5%)増の558億4百万円となりました。うち流動資産は同38億86百万円(14.4%)増の308億49百万円、固定資産は同18億72百万円(8.1%)増の249億54百万円となっております。流動資産の増加は、現金及び預金、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金並びにたな卸資産の増加等によるものです。また固定資産の増加は、主として海外における新工場建設に伴う建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加によるものです。
②負債

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 18～45年
機械装置及び運搬具 5～10年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:28