固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額97百万円は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社のホース事業及びウレタン事業等であります。
2.調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,816百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,824百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額5,271百万円には、セグメント間取引消去△763百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,034百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額85百万円は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額301百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 13:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 18～31年
機械及び装置 9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 13:28

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	23	6
工具、器具及び備品	1	0

2014/06/27 13:28

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	39百万円
機械装置及び運搬具	1	11
工具、器具及び備品	2	5
土地	-	504

2014/06/27 13:28

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	26	29
工具、器具及び備品	2	4
ソフトウエア	-	0
リース資産	-	7

2014/06/27 13:28

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/27 13:28

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/27 13:28

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 13:28

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	315百万円		350百万円
固定資産-繰延税金資産	108		97
固定負債-繰延税金負債	181		422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末の総資産は、前年同期比57億59百万円(11.5%)増の558億4百万円となりました。うち流動資産は同38億86百万円(14.4%)増の308億49百万円、固定資産は同18億72百万円(8.1%)増の249億54百万円となっております。流動資産の増加は、現金及び預金、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金並びにたな卸資産の増加等によるものです。また固定資産の増加は、主として海外における新工場建設に伴う建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加によるものです。
②負債

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 18～45年
機械装置及び運搬具 5～10年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:28