新株予約権
連結
- 2013年3月31日
- 1500万
- 2014年3月31日 -6.67%
- 1400万
個別
- 2013年3月31日
- 1500万
- 2014年3月31日 -6.67%
- 1400万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストック・オプション制度の内容】2014/06/27 13:28
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法であります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。 - #2 事業等のリスク
- 当社はストック・オプション制度を導入し、役員及び従業員の会社業績の向上に対する意欲や士気を高めることを目的2014/06/27 13:28
として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使され新株が発行された場合には、当社の1株当たり
の株式価値は希薄化する可能性があります。また、行使時の株価次第では短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2014/06/27 13:28
(注)当期間における保有自己株式については、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使) 1,000 509,000 - - 保有自己株式数 408,113 - 408,123 - #4 対処すべき課題(連結)
- 従って当社は、当社株券等の大量の買付行為等が行われる場合に、不適切な買付行為等でないかどうかを株主の皆様が判断されるために必要な情報と時間を確保することや、株主の皆様のために買付者と交渉を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為等を抑止するための枠組みが必要であるとの結論に至り、平成19年6月28日開催の第54回定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為等に関する対応策(以下「買収防衛策」といいます。)の導入について、株主の皆様のご承認をいただきました。その後、平成21年6月26日開催の第56回定時株主総会において、この買収防衛策を一部修正した上で継続させていただき、平成24年6月26日開催の第59回定時株主総会において、更なる継続についてご承認いただいております。2014/06/27 13:28
当社の買収防衛策の主な内容は、当社の株券等保有割合が20%以上となるような買付等を行う者または提案する者に対して、ⅰ)買付行為の前に、当社取締役会に対して、買付等の内容検討に必要な情報及び当社が定める手続きを遵守する旨の誓約文を提出すること、ⅱ)その後、当社取締役会から独立した第三者により構成される独立委員会が、その買付等の内容と当社取締役会の事業計画等を比較検討する期間を設けるとともに、当社が定める手続きを遵守しなかった場合または当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがある場合等には、新株予約権の無償割当ての方法による対抗措置を講じるというものであります。
なお、この買収防衛策の詳細については、平成24年5月15日付けで「当社株券等の大量買付行為等に関する対応策(買収防衛策)の継続について」として公表いたしております。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.fukoku-rubber.co.jp/)に掲載しておりますのでご参照下さい。 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2014/06/27 13:28
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2014/06/27 13:28
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ2014/06/27 13:28
り発行された株式数は含まれておりません。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/27 13:28
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 普通株式増加数(千株) 15 10 (うち新株予約権) (15) (10) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権の目的となる株式の種類及び数新株予約権株主総会の特別決議平成19年6月28日普通株式61,000株新株予約権の数610個新株予約権株主総会の特別決議平成20年6月26日普通株式37,000株新株予約権の数370個これらの詳細は「第4 提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 新株予約権の目的となる株式の種類及び数新株予約権株主総会の特別決議平成19年6月28日普通株式61,000株新株予約権の数610個これらの詳細は「第4 提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。