#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額61百万円は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,834百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,835百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額3,258百万円には、セグメント間取引消去△955百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,213百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額116百万円は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/07/31 13:20
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (1) リース資産の内容
有形固定資産
工業用ゴム製品生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～31年
機械及び装置 9年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/07/31 13:20
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、EV化等に代表される市場構造の変化が加速すると同時に、世界経済の減速懸念によってグローバル全体の生産が伸び悩む傾向にあった中、新型コロナウイルス感染症という新たな逆風が加わり、極めて不透明な情勢となっております。
このような状況を受け、当社グループの受注動向も各エリア、各セグメントにおいて減少傾向が表れ、連結売上高は前年同期比4.0%減の748億39百万円となりました。また損益につきましては、減収に加えて人件費等のコスト上昇もあり、営業利益が前年同期比55.7%減の8億78百万円、経常利益が同53.5%減の9億79百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主に当社の機能品事業セグメントにおける固定資産の減損損失の計上により、3億9百万円(前年同期は26億90百万円の損失)となっております。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた146百万円は、「固定資産売却益」26百万円、「その他」119百万円として組み替えております。
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#10 追加情報、財務諸表（連結）: (追加情報)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受注減等による採算悪化を考慮して、見積り及び判断を行っております。現時点では、翌事業年度全般に亘って大きな影響を受けるものと仮定し、当該仮定を当初の事業計画に反映した予測値をもって、会計上の見積りとしております。なお、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/31 13:20