有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品群別の統括本部を置き、各統括本部は、取り扱う製品群について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。ただし、国内子会社の事業のうち、上記の統括本部の製品群に属さないものについては、親会社が直接これを統括することとしております。
したがって、当社は、統括本部を基礎とした製品群別のセグメントと、統括本部に属さない国内子会社の事業セグメントから構成されており、これらの中から「機能品事業」、「防振事業」、「金属加工事業」、「ホース事業」及び「産業機器事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「機能品事業」は、シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品を製造販売しております。「防振事業」は、ダンパー及びマウント等の製品を製造販売しております。「金属加工事業」は、トラック及び建設機械用金属部品等の製品を製造販売しております。「ホース事業」はホース等ゴム製品を製造販売しております。「産業機器事業」は、OA、医療、モータ及びウレタン等の製品を製造販売しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、従来「新事業」としていた報告セグメントを「産業機器事業」に名称変更しております。また、「産業機器事業」に含めていた事業の一部を全社費用に含める方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	機能品	防振	金属加工	ホース	産業機器
売上高
外部顧客への売上高	33,735	29,944	7,039	3,624	3,605	77,949	-	77,949
セグメント間の 内部売上高又は振替高	525	0	67	81	-	675	△675	-
計	34,261	29,945	7,106	3,705	3,605	78,625	△675	77,949
セグメント利益 又は損失(△)	1,658	2,546	41	△171	451	4,527	△2,543	1,983
セグメント資産	28,457	23,615	4,099	3,971	2,985	63,129	4,455	67,584
その他の項目
減価償却費	2,631	1,739	220	324	142	5,059	61	5,121
のれんの償却額	0	-	-	-	-	0	-	0
減損損失	3,538	9	-	-	124	3,672	11	3,684
持分法適用会社への 投資額	-	363	-	-	-	363	-	363
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,439	2,397	394	358	143	6,733	112	6,845

(注) 1.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,543百万円には、セグメント間取引消去110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,654百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額4,455百万円には、セグメント間取引消去△690百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,145百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額61百万円は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	機能品	防振	金属加工	ホース	産業機器
売上高
外部顧客への売上高	31,376	29,372	7,042	3,775	3,272	74,839	-	74,839
セグメント間の 内部売上高又は振替高	542	0	57	80	-	680	△680	-
計	31,919	29,372	7,099	3,856	3,272	75,520	△680	74,839
セグメント利益 又は損失(△)	1,508	2,165	△171	△81	292	3,713	△2,834	878
セグメント資産	25,675	25,622	3,847	3,920	2,922	61,987	3,258	65,246
その他の項目
減価償却費	2,028	1,992	311	269	129	4,732	116	4,849
減損損失	667	-	-	-	5	672	-	672
持分法適用会社への 投資額	-	389	-	-	-	389	-	389
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,920	2,055	450	350	190	4,968	226	5,195

(注) 1.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,834百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,835百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額3,258百万円には、セグメント間取引消去△955百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,213百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額116百万円は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	中国	その他	合計
40,163	8,630	29,155	77,949

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	韓国	タイ国	その他	合計
10,242	3,803	6,706	6,055	26,807

3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	中国	その他	合計
39,468	7,692	27,678	74,839

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	韓国	タイ国	その他	合計
10,060	3,633	6,667	6,215	26,577

3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	機能品	防振	金属加工	ホース	産業機器	合計	調整額	合計
当期償却額	0	-	-	-	-	0	-	0
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。