有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品群別の統括本部を置き、各統括本部は、取り扱う製品群について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。ただし、国内子会社の事業のうち、上記の統括本部の製品群に属さないものについては、親会社が直接これを統括することとしております。
したがって、当社は、統括本部を基礎とした製品群別のセグメントと、統括本部に属さない国内子会社の事業セグメントから構成されており、これらの中から「機能品事業」、「防振事業」及び「金属加工事業」の3つを報告セグメントとしております。
「機能品事業」は、シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品を製造販売しております。「防振事業」は、ダンパー及びマウント等の製品を製造販売しております。「金属加工事業」は、トラック及び建設機械用金属部品等の製品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しました。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額
	機能品	防振	金属加工	計
売上高
外部顧客への売上高	30,419	25,724	5,145	61,289	3,011	64,300	-	64,300
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,265	-	34	1,299	126	1,426	△1,426	-
計	31,684	25,724	5,179	62,589	3,138	65,727	△1,426	64,300
セグメント利益又は損失(△)	3,410	2,482	131	6,023	△159	5,864	△2,816	3,047
セグメント資産	25,254	18,469	3,335	47,059	3,473	50,532	5,271	55,804
その他の項目
減価償却費	1,830	1,264	134	3,228	209	3,438	85	3,524
のれんの償却額	12	-	-	12	-	12	-	12
減損損失	4	2	-	6	9	15	-	15
持分法適用会社への投資額	-	159	-	159	-	159	-	159
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,597	1,065	127	3,790	241	4,032	301	4,333

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社のホース事業及びウレタン事業等であります。
2.調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,816百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,824百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額5,271百万円には、セグメント間取引消去△763百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,034百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額85百万円は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額301百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額
	機能品	防振	金属加工	計
売上高
外部顧客への売上高	33,325	27,695	6,136	67,156	2,910	70,067	-	70,067
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,180	-	45	1,226	106	1,332	△1,332	-
計	34,505	27,695	6,182	68,382	3,016	71,399	△1,332	70,067
セグメント利益	3,486	2,871	18	6,376	24	6,401	△2,946	3,454
セグメント資産	30,132	20,012	3,730	53,875	3,534	57,409	6,426	63,835
その他の項目
減価償却費	2,145	1,321	139	3,606	156	3,762	59	3,822
のれんの償却額	12	-	-	12	-	12	-	12
減損損失	4	-	-	4	-	4	-	4
持分法適用会社への投資額	-	251	-	251	-	251	-	251
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,864	1,524	184	5,574	258	5,833	278	6,111

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社のホース事業等であります。
2.調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△2,946百万円には、セグメント間取引消去105百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,052百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額6,426百万円には、セグメント間取引消去△757百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,184百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額59百万円は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額278百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	韓国	その他	合計
36,783	6,475	21,041	64,300

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	韓国	タイ国	その他	合計
10,872	4,194	4,093	4,247	23,407

3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	韓国	その他	合計
38,258	7,415	24,393	70,067

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	韓国	タイ国	その他	合計
11,350	4,634	5,599	5,355	26,940

3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	機能品	防振	金属加工	計	その他 (注)	合計	調整額	合計
当期償却額	12	-	-	12	-	12	-	12
当期末残高	50	-	-	50	-	50	-	50

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社のホース事業及びウレタン事業等であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	機能品	防振	金属加工	計	その他 (注)	合計	調整額	合計
当期償却額	12	-	-	12	-	12	-	12
当期末残高	37	-	-	37	-	37	-	37

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社のホース事業等であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。