有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/22 16:14
【資料】
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【項目】
176項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品群別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品群について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。ただし、国内子会社の事業のうち、上記の事業部の製品群に属さないものについては、親会社が直接これを統括することとしております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品群別のセグメントと、事業部に属さない国内子会社の事業セグメントから構成されており、これらの中から「機能品事業」、「防振事業」、「ライフサイエンス事業」、「金属加工事業」、及び「ホース事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「機能品事業」は、シール部品、ワイパーブレードラバー及びOA等の製品を製造販売しております。「防振事業」は、ダンパー、マウント及びウレタン等の製品を製造販売しております。「ライフサイエンス事業」は、バイオ関連製品を製造販売しております。「金属加工事業」は、建設機械用金属部品等の製品を製造販売しております。「ホース事業」はホース等ゴム製品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項)
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、3.連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり、従来、決算日が12月31日であった連結子会社のフコクインディア株式会社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の当該子会社の業績については2025年1月1日から2026年3月31日までの15ヵ月分を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
これにより、当連結会計年度の「機能品事業」における売上高が285百万円、「防振事業」における売上高が548百万円増加しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
機能品防振ライフ
サイエンス
金属加工ホース
売上高
外部顧客への売上高40,45538,1679805,3424,71089,657-89,657
セグメント間の
内部売上高又は振替高
6939-073776△776-
41,14938,1779805,3424,78490,433△77689,657
セグメント利益4,9992,867251802058,404△3,6824,721
セグメント資産35,80731,2348283,0674,87475,8133,58979,402
その他の項目
減価償却費2,4112,024411222044,8052335,038
減損損失-282---282-282
持分法適用会社への
投資額
-818---818-818
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3,0372,362801591925,8324056,238

(注) 1.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△3,682百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,682百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額3,589百万円には、セグメント間取引消去△1,005百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,594百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額233百万円は、主に親会社のシステム関連の固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額405百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
機能品防振ライフ
サイエンス
金属加工ホース
売上高
外部顧客への売上高41,94437,8151,0413,9615,26290,025-90,025
セグメント間の
内部売上高又は振替高
74541--18805△805-
42,68937,8571,0413,9615,28090,831△80590,025
セグメント利益
又は損失(△)
4,6402,694257△2014207,811△4,0043,806
セグメント資産36,87832,0459182,3065,19177,3404,34581,686
その他の項目
減価償却費2,6671,914451332054,9662555,222
減損損失-918---918-918
持分法適用会社への
投資額
-959---959-959
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,9811,762902801665,2804985,779

(注) 1.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,004百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,007百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額4,345百万円には、セグメント間取引消去△1,035百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,381百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額255百万円は、主に親会社のシステム関連の固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額498百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本中国北米その他合計
38,5299,70810,39931,01889,657

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本韓国タイ国その他合計
10,9493,6746,5827,79329,000

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本中国北米その他合計
37,19510,75610,73431,33890,025

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本韓国タイ国その他合計
10,2823,8446,8087,88828,823

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

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