- 5185
- 2026/09/04
- 時価
- 320億円
- PER 予
- 12.45倍
- 2010年以降
- 赤字-46.95倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.69倍
- 2010年以降
- 0.28-0.93倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.97%
- ROE 予
- 5.57%
- ROA 予
- 2.82%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員退職慰労引当金
連結
- 2019年3月31日
- 8億4000万
- 2020年3月31日 -85%
- 1億2600万
個別
- 2019年3月31日
- 5億6500万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。2020/07/31 13:20 - #2 引当金明細表(連結)
- 役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、役員退職慰労引当金制度の廃止・打切り支給の決定に伴い全額取崩したものであり、未払額151百万円を「未払金」として計上し、258百万円を特別利益の「役員退職慰労引当金戻入額」に計上しております。2020/07/31 13:20
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/07/31 13:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 退職給付引当金 358 351 役員退職慰労引当金 172 46 債務保証損失引当金 59 15
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/07/31 13:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 退職給付に係る負債 613 615 役員退職慰労引当金 177 52 子会社の繰越欠損金 137 403
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債2020/07/31 13:20
当連結会計年度末の負債の合計は、前年同期比22億42百万円(6.3%)減の333億5百万円となりました。うち流動負債は同20億68百万円(7.7%)減の247億12百万円、固定負債は同1億74百万円(2.0%)減の85億93百万円となっております。流動負債の減少は、主として電子記録債務の減少等によるものです。これは前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、決済日が期末日である電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれていたこと等により電子記録債務が減少したことによるものです。また固定負債の減少は、役員退職慰労引当金の減少等によるものです。これは当社における役員報酬制度の見直しの一環として、報酬の後払い的要素が強い役員退職慰労金制度を廃止したことによるものです。
純資産 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2020/07/31 13:20 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/07/31 13:20