固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/03/27 13:50

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
自動車用ホース事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、主として取引先との安定的な関係を維持するため取引先等の株式を保有しており、急激な株式市場の悪化により、損益の悪化、また、純資産を減少させる可能性があります。
(12)固定資産の減損
当社グループは、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22年～38年
機械及び装置 9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/27 13:50

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
土地	72	-
機械装置及び運搬具	0	0
建設仮勘定	0	-
その他	-	0
計	73	0

2019/03/27 13:50

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	6百万円
その他	0	1
計	3	7

2019/03/27 13:50

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	29百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	27	21
建設仮勘定	-	9
その他	1	1
計	58	42

2019/03/27 13:50

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

(注)「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。2019/03/27 13:50

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/03/27 13:50

#10 減損損失に関する注記（連結）

(5) 減損損失の金額
減損損失の金額及び固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。

2019/03/27 13:50

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	413		405
固定資産-繰延税金資産	114		135
流動負債-繰延税金負債	△11		△14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/27 13:50

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は37,055百万円(前連結会計年度末37,787百万円)となり、732百万円減少しました。主な減少内容は、現金及び預金の減少766百万円、受取手形及び売掛金の減少1,406百万円、電子記録債権の増加444百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)の増加729百万円、その他(未収入金等)の増加252百万円などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は20,497百万円(前連結会計年度末17,875百万円)となり、2,622百万円増加しました。主な増加内容は、有形固定資産の増加2,962百万円、投資有価証券の減少605百万円などによるものであります。

2019/03/27 13:50

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました71百万円は、「無形固定資産の取得による支出」39百万円として組み替えております。

2019/03/27 13:50

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法(平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2019/03/27 13:50

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品----総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/03/27 13:50

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法(平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22年～38年
機械装置 8年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/27 13:50