有価証券報告書-第130期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付制度について退職一時金制度を採用しております。また、当社は平成4年1月に適格退職年金制度を設立し、第109期(平成4年1月)より退職給与の一部(5%)を移行しました。移行部分は、第116期(平成11年)の7月より6%、さらに第120期(平成15年)の9月より9%に増加いたしました。
当社は、平成22年1月1日をもって適格退職年金制度を廃止し、退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度(兵庫ゴム工業厚生年金基金)に関する事項は、次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
	年金資産の額(百万円)	4,338		3,905
	年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	10,852		12,005
	差引額(百万円)	△6,514		△8,100

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度 (平成24年12月31日現在)	当連結会計年度 (平成25年12月31日現在)
32.7%	37.2%

(3)補足説明
前連結会計年度
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,054百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間10年9ヶ月の元利均等定率償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、当社が加入している複数事業主制度(兵庫ゴム工業厚生年金基金)は、AIJ投資顧問㈱に年金資産の運用を委託しており、同基金は、厚生労働省より平成24年3月30日付けで出された「AIJ投資顧問に投資残高のある厚生年金基金等における平成23年度決算の取扱いについて」(事務連絡)に基づき、平成24年3月31日現在の同投資顧問への投資額は全額消失したとして評価しております。なお、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、現時点においても、当社負担割合等が決まっておらず、負担すべき損失の合理的な算定基準が明確になっておりません。
当連結会計年度
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,831百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間11年6ヶ月の元利均等定率償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、当連結会計年度において、当社が加入する複数事業主制度(兵庫ゴム工業厚生年金基金)から、投資一任契約のもと年金資産の一部について、AIJ投資顧問㈱で運用していたことに関する投資損失額および当社の負担割合の通知があり、当該年金資産の消失に係る当社負担額が確定しました。これにより、当該年金資産の消失に係る損失額453,684千円(特別損失)を退職給付引当金として一括計上しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△3,205,939		△3,413,648
(2)	年金資産残高(千円)	-		-
(3)	未積立退職給付債務(千円)	△3,205,939		△3,413,648
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△27,063		233,784
(5) (6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円) その他(債務の増額)(千円)	- -		- △453,684
(7)	退職給付引当金(千円)	△3,233,002		△3,633,547

(注)1.国内子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.退職給付債務には、執行役員退職慰労引当金8,720千円が含まれております。
なお、当社は兵庫ゴム工業厚生年金基金に加入していますが、当該厚生年金基金制度は、当該年金への要拠出額を退職給付費用とする退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合(加入人員)に基づく当期末の年金資産残高は1,303,918千円であります。
3.「その他」は年金資産消失に係る損失の見積金額であります。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)
(1)勤務費用(千円)	330,486	345,988
(2)利息費用(千円)	62,472	58,917
(3)期待運用収益(減算)(千円)	-	-
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△8,346	△8,991
(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)	-	-
(6)その他(千円)	49,857	497,824
(7)退職給付費用合計(千円)	434,470	893,738

(注)1.勤務費用には、執行役員に関する費用8,720千円が含まれております。
2.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
3.「その他」は年金資産消失損、北米子会社の組織再編に伴う割増退職金および確定拠出年金掛金であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.0%	1.1%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
-%	-%

(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)