有価証券報告書-第131期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付制度について退職一時金制度を採用しております。また、当社は平成4年1月に適格退職年金制度を設立し、第109期(平成4年1月)より退職給与の一部(5%)を移行しました。移行部分は、第116期(平成11年)の7月より6%、さらに第120期(平成15年)の9月より9%に増加いたしました。
当社は、平成22年1月1日をもって適格退職年金制度を廃止し、退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度(兵庫ゴム工業厚生年金基金)に関する事項は、次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

	年金資産の額(百万円)	3,905
	年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	12,005
	差引額(百万円)	△8,100

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年12月31日現在)
37.2%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,831百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間11年6ヶ月の元利均等定率償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、当連結会計年度において、当社が加入する複数事業主制度(兵庫ゴム工業厚生年金基金)から、投資一任契約のもと年金資産の一部について、AIJ投資顧問㈱で運用していたことに関する投資損失額および当社の負担割合の通知があり、当該年金資産の消失に係る当社負担額が確定しました。これにより、当該年金資産の消失に係る損失額453,684千円(特別損失)を退職給付引当金として一括計上しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△3,413,648
(2)	年金資産残高(千円)	-
(3)	未積立退職給付債務(千円)	△3,413,648
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	233,784
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(6)	その他(債務の増額)(千円)	△453,684
(7)	退職給付引当金(千円)	△3,633,547

(注)1.国内子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.退職給付債務には、執行役員退職慰労引当金8,720千円が含まれております。
なお、当社は兵庫ゴム工業厚生年金基金に加入していますが、当該厚生年金基金制度は、当該年金への要拠出額を退職給付費用とする退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合(加入人員)に基づく当期末の年金資産残高は1,303,918千円であります。
3.「その他」は年金資産消失に係る損失の見積金額であります。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	345,988
(2)	利息費用(千円)	58,917
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△8,991
(5)	過去勤務債務の費用処理額	-
(6)	その他(千円)	497,824
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	893,738

(注)1.勤務費用には、執行役員に関する費用8,720千円が含まれております。
2.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
3.「その他」は年金資産消失損、北米子会社の組織再編に伴う割増退職金および確定拠出年金掛金であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.1%
(3)期待運用収益率
-
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している兵庫ゴム工業会厚生年金基金に関する事項は、下記「4.複数事業主制度」欄に記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法除く)

退職給付債務の期首残高	3,121,283	千円
勤務費用	155,918
利息費用	34,238
数理計算上の差異の発生額	172,596
退職給付の支払額	△239,673
退職給付債務の期末残高	3,244,363

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	292,364	千円
退職給付費用	24,947
その他	△4,653
退職給付に係る負債の期末残高	312,658

(注)その他は為替換算差額及び退職給付の支払額等であります。
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表(簡便法を含む)

非積立型制度の退職給付債務	3,536,702	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,536,702
退職給付に係る負債	3,536,702
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,536,702

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	180,865	千円
利息費用	34,238
数理計算上の差異の当期の費用処理額	42,655
確定給付制度に係る退職給付費用	257,758

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△363,725	千円
合計	△363,725

(7)数理計算上の基礎計算に関する事項
割引率 0.7%
3.確定拠出制度
当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、32,270千円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、100,908千円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	3,317	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	11,952
差引額	△8,635

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成26年1月1日から平成26年6月30日迄平均)
31.3%
(3)補足説明
当社が加入する複数事業主制度の「兵庫ゴム工業厚生年金」は、平成26年6月18日開催の代議員会により、「特例解散申請」の決議を行い、平成26年6月27日に厚生労働省に対して「特例解散認可」を申請しました。その後、同基金から「特例解散認可」申請における当社負担額の通知を受けました。これにより、当連結会計年度において、厚生年金基金解散損失467,580千円(特別損失)を計上しており、前連結会計年度に計上した年金資産消失損453,684千円(特別損失)と合わせ、921,264千円を退職給付に係る負債として一括計上しております。