有価証券報告書-第134期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度は、当社および一部の在外連結子会社において採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,790百万円	2,849百万円
勤務費用	161	167
利息費用	11	2
数理計算上の差異の発生額	86	△0
退職給付の支払額	△199	△178
その他	△0	△0
退職給付債務の期末残高	2,849	2,840

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	290百万円	282百万円
退職給付費用	26	33
その他	△34	△27
退職給付に係る負債の期末残高	282	288

(注)その他は為替換算差額および退職給付の支払額等であります。
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表(簡便法を含む)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,132百万円	3,129百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,132	3,129
退職給付に係る負債	3,132	3,129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,132	3,129

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	187百万円	201百万円
利息費用	11	2
数理計算上の差異の費用処理額	80	101
確定給付制度に係る退職給付費用	279	305

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異	△5百万円	102百万円
合 計	△5	102

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△290百万円	△187百万円
合 計	△290	△187

(8)数理計算上の基礎計算に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
割引率	0.1%	0.1%

3.確定拠出制度
当社および一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度31百万円であります。