有価証券報告書-第132期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度は、当社および一部の在外連結子会社において採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,121,283千円	3,244,363千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△167,371
会計方針の変更を反映した期首残高	3,121,283	3,076,991
勤務費用	155,918	170,188
利息費用	34,238	12,226
数理計算上の差異の発生額	172,596	130
退職給付の支払額	△239,673	△453,778
その他	-	△15,000
退職給付債務の期末残高	3,244,363	2,790,757

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	292,364千円	312,658千円
退職給付費用	24,947	28,488
その他	△4,653	△50,783
退職給付に係る負債の期末残高	312,658	290,363

(注)その他は為替換算差額および退職給付の支払額等であります。
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表(簡便法を含む)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,557,022千円	3,081,121千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,557,022	3,081,121
退職給付に係る負債	3,557,022	3,081,121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,557,022	3,081,121

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	180,865千円	198,676千円
利息費用	34,238	12,226
数理計算上の差異の費用処理額	42,655	79,387
確定給付制度に係る退職給付費用	257,758	290,290

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
数理計算上の差異	-千円	79,257千円
合 計	-	79,257

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△363,725千円	△284,467千円
合 計	△363,725	△284,467

(8)数理計算上の基礎計算に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
割引率	0.7%	0.4%

3.確定拠出制度
当社および一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,270千円、当連結会計年度32,479千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度100,908千円、当連結会計年度はありませんでした。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)
年金資産の額	3,317百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	11,952
差引額	△8,635

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
なお、当基金は厚生労働省により厚生年金基金解散に伴う財産目録等の承認申請の認可を得て解散手続き中であり、上記の情報は入手可能な直近時点(平成26年3月31日現在)に基づき記載し、当連結会計年度につきましては記載を省略しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 31.3% (自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
当連結会計年度 -
(3)補足説明
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社が加入する複数事業主制度の「兵庫ゴム工業厚生年金」は、平成26年6月18日開催の代議員会により、「特例解散申請」の決議を行い、平成26年6月27日に厚生労働省に対して「特例解散認可」を申請しました。その後、同基金から「特例解散認可」申請における当社負担額の通知を受けました。これにより、当連結会計年度において、厚生年金基金解散損失467,580千円(特別損失)を計上しており、前 連結会計年度に計上した年金資産消失損453,684千円(特別損失)と合わせ、921,264千円を退職給付に係る負債として一括計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度において、当社が加入する複数事業主制度の「兵庫ゴム工業厚生年金基金」は厚生労働省に対して厚生年金基金解散に伴う財産目録等の承認申請を行い、平成27年10月27日付けで厚生労働省より承認がなされました。これに係る状況につきましては、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理基準に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法(追加情報)をご参照ください。