・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令 (1998年3月31日公布政令第119号) 第2条第4号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、路線価の定められていない地域については同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	△17	百万円	-	百万円
土地	56	〃	2	〃
計	39	百万円	2	百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	4	百万円
その他	0	〃	0	〃
計	0	百万円	4	百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	24	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃	0	〃
その他	4	〃	5	〃
計	28	百万円	8	百万円

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社の有形固定資産 (リース資産を除く) の減価償却方法を変更しております。これに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「靴小売事業」のセグメント利益が53百万円増加し、「靴卸売事業」のセグメント損失が16百万円減少しております。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 11:14

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備及び土地) について、減損損失を計上しました。
(3) 減損損失の金額

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産過大計上額	△9	百万円	△4	百万円
その他有価証券評価差額金	△52	〃	△76	〃

(注) 1.評価性引当額が68百万円減少しております。この減少の主な要因は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは、現金及び預金が1,073百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が107百万円増加したものの、商品及び製品が1,348百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は 9,547百万円と、前連結会計年度末に比べ 299百万円減少しております。
これは、不採算店舗による減損損失などにより、有形固定資産が152百万円減少したことや、破産更生債権等が 39百万円、敷金及び保証金が45百万円減少するなど、投資その他の資産が220百万円減少したことなどが主な要因であります。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」25百万円、「その他」1百万円は、「その他」26百万円として組み替えております。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高	184	百万円	188	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12	〃	4	〃
時の経過による調整額	1	〃	0	〃

2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2022/06/28 11:14

#15 追加情報、財務諸表（連結）

前事業年度の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難な状況にありますが、現時点では翌事業年度においても影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(財務制限条項)

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産 (リース資産を除く) の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループでは、経営環境の変化に対応するために、事業構造改革の一環として店舗戦略の見直しを推し進めております。これを契機に当社及び連結子会社の有形固定資産の使用状況を検討したところ、店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが会社の経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は68百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ69百万円増加しております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

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