有価証券報告書-第190期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」25百万円、「その他」1百万円は、「その他」26百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「未使用商品券収益」、「補助金収入」は、営業外費用の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「未使用商品券収益」0百万円、「補助金収入」2百万円、「雑収入」51百万円は、「雑収入」54百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」25百万円、「その他」1百万円は、「その他」26百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「未使用商品券収益」、「補助金収入」は、営業外費用の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「未使用商品券収益」0百万円、「補助金収入」2百万円、「雑収入」51百万円は、「雑収入」54百万円として組み替えております。