有価証券報告書-第184期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(税効果会計関係)
前連結会計年度ににおいて、「2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳」に独立掲記しておりました「持分法適用に伴う影響額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「持分法適用に伴う影響額」0.1%、「その他」0.1%は、「その他」0.2%として組み替えております。